石原伸晃の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されましたように、先行五十九法人の独立行政法人は、行政の機関を切り取りまして独立行政法人にしたということもありまして、公務員型が大変多数を占めておりました。今回の法律案では、今委員御指摘のとおり、三法人を除きまして非公務員型、こういうふうに設定をさせていただいたわけでございます。
　道路民営化委員会の御議論に御言及をされましたので、若干付言をさせていただきますと、実は独立行政法人というものは、特殊法人の抱える弊害を除去する新しい制度として仕組ませていただいたわけであります。これも二日間の御議論の中で何度もお話をさせていただいておりますが、中期目標の終了時に、所管する主務大臣が法人の組織、業務の見直しを行い、この見直しの中で、この非公務員という身分についても、役職員の身分についても、実は検討すると明言をさせていただいております。
　そしてまた、先般閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二、いわゆる骨太２と言われるものの中におきましても、「平成十四年度から、旧国立研究所など公務員型独立行政法人について、その業務の内容により非公務員型独立行政法人化を進める。」としており、この方針、すなわち松崎委員御指摘の方向で改革を進めていかなければならないと考えております。