松崎公昭の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○松崎委員　ぜひしっかりとやっていただきたいということであります。
　それから、私は前から、石井さんじゃありませんけれども、特殊法人改革、特殊法人のことを問題にする一番問題は、十三年度予算で見ましても、特殊法人に補助金でありますとか貸付金、出資金、こういうもので約五兆三千億ですね。それから、認可法人、八十幾つかですが、これも二兆三千億。これは両方で七兆六千億でありますね。こういう問題を国民の皆さんに言うとびっくりをするわけです。消費税三％分なんですね。これらが今まで、特殊法人、認可法人だけでもこれだけの予算がつぎ込まれている。役人社会主義国家である、その象徴であります特殊法人とか認可法人、ここにつぎ込まれている。
　今回も実は、昨年独法になった組織を見ますと、五十七で三千四百九十三億でしょうか、交付金関係。もちろん、資本金、今までのものが移ったのかもしれませんけれども、これだけでも一兆七千三百四十六億円、こういう金額になるわけでありますね。
　ですから私は、国民から見て、独法になっていっても、これは当然、政府が関与をしているわけでありますから、こういう交付金とか補助金が入ってくるわけでありますけれども、この辺がいかにしたら自立したものになるところまで持っていけるかどうか、これが大変重要なんであります。ですから、これは渡し切り運営費交付金なんて言われておりますので、渡し切りというのは余りいいイメージありません。片山さんもいらっしゃいますけれども、さんざん去年も郵政省で渡切費なんていって、どうもイメージ悪いんですね。もっともこれは、独法の場合は、ほとんど自由に使っていいですよということらしいんですけれども、やはりこれは税金でありますから、独法になり、緩やかな組織になっても、このチェックというものが非常に大事だろうと思っております。
　しかしながら、これは評価制度がありますから、チェックは毎年やっていくと思うのでありますけれども、この辺、私は、緩くなって、今までのかたい行政スタイルから変わっていくにしても、たったこの五十七法人だけでも三千四百九十三億入っている。この辺のことをどうやって、いわゆる役所の形での評価制度になるわけですから、国民はなかなかわかりづらい。これをもっと開示していく、その方法というものを何か考えていらっしゃいますでしょうか。石原大臣にお願いします。