石原伸晃の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘をされました三千数億円の補助金等々の問題、さらには特殊法人の形態に平成十三年度ベースで五兆三千億円のいわゆる税金による形を変えた補助金が支給されていた問題、私も、この仕事につかせていただきまして、金額の多さに、委員は合わせまして消費税三％とおっしゃられましたが、私は、すぐ頭に浮かんだのは、防衛費およそ五兆円でございますから、それだけのお金が財投資金とは別につぎ込まれていることに愕然としたということでは、委員と全く同じでございます。
　その補助金、もちろん特殊法人、これもここ二日間の御議論の中で出てまいりましたように、設立する意義、民間法人ではなすべきことができない、行政の出先として仕事をアウトソーシングの形で代行してきた中で、必要性があったからこそ、そこに幾ばくかの金額、大変巨額ではありますけれども、流れていた。それが本当に有効に使われているのかどうかということを厳密にチェックしていく。これまでは情報公開も不徹底でございましたけれども、情報公開法の設定によりまして、そしてその後、おくれましたけれども、特殊法人もこの情報公開の対象となりまして、実態というものが明らかになってまいりました。
　また、会計の方法にしても、公会計でございますので、松崎委員も企業の経営者でございますから御承知のことだと思いますが、民間の企業会計と照らしても、この公会計というものはかなり不透明なものがございます。これもまた、行政コスト計算書という形で、一段進んで、民間会計に近づいてはまいりましたけれども、それでもまだまだ十分実態を反映しているとは思えない。
　そして、独法では、企業会計原則を中心にして、若干公的な部分が入りますので会計が若干異なりますけれども、ほぼ民間の企業会計に等しい形でその独立行政法人の経営の実態というものが国民、国会に明らかになりますので、委員御指摘のとおり、評価機関もございますし、情報公開もされておりますので、問題点があればこれまでよりもかなりスムーズに問題点を改革していくことができるものと考えております。