松崎公昭の発言 (特殊法人等改革に関する特別委員会)
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○松崎委員 このやり方でいけば、それはいつまでもになっちゃうんですよね。でも、もう戦後五十七年たっているわけですから、もし引揚者で当時ゼロ歳の方も、もう五十代後半なんですよね。
そうすると、どう見ても、本当にいい意味で戦後をきちっとするという意味でも、私は、単年度じゃ難しいかもしれませんけれども、二、三年を集中期間として、ここでやはり申請していない方にも一度アプローチをして、要らないよという人もかなりいると思うんですね。これはやはりはじいて、必要だという方に差し上げる。そういうことで、こういう慰藉の問題はそろそろ決着をつけていく。そしてこういう組織は解散をさせていく。そのかわり、先ほど言いましたように、展示関係というのは公でやっていく。私はそれが大事だろうと思いますよ。
それで、この独立行政法人というのは、これはそういう意味では、あと平成十八年にもう一回見直しをして解散をという方向ですから、あえてそれを意識して独立行政法人という形にしたと解釈してよろしいんでしょうか。