桝屋敬悟の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○桝屋委員　ありがとうございます。
　私のきょうの議論の問題意識は、民間法人化されるそうした法人について、純粋に民間だから、逆に民間に対してさらに行政がとやかく言うのはおかしいわけで、民間にすれば民間のメリットといいますか、そうしたものが十分生かされて業務改善がされるということがある意味では理想なわけですね。そういう意味では、余り行政がとやかく言うことはない。
　ただ、木村副大臣いらっしゃいますが、支払基金に限っては、限ってはという言い方はおかしいのでありますが、支払基金というのはやはり厚生労働省の医療保険政策全体の中での位置づけというのもあるわけですから、これはなかなか難しいな。したがって、民間法人化されて、えも言われぬ状態になって、そのままずるずるいってしまうんじゃないかということをいささか懸念をするわけであります。
　加えて、昨日のこの委員会での議論を見ておりましても、今回民間法人化されることにいかほどのメリットがあるのかということも逆に感じてしまう。何のために民間法人化するのかということをしみじみと考えながら、きょう質問に立たせていただいているわけであります。
　最初にお断りしておきますが、木村副大臣におかれては、私もかつて副大臣でおりましたから、今から申し上げることは自分が副大臣のときに閣議決定されたことでありますから、おまえがやっておけばよかったではないか、こうそのまま言われてしまう可能性もあるわけでありますが、それはできなかったわけでありまして、正直にそこを認めつつも、なお将来へ向けて、これはこれからも続けなきゃならぬわけでありますし、それよりも、私よりも数段すぐれた木村副大臣であれば、次へ向けてまた新しい流れをつくることが必ずおできになるだろう、こんな期待を込めながらこれからの議論をさせていただきたいと思うんです。
　さて、支払基金でありますが、整理合理化計画の中では、きのうも議論がありましたが、審査、支払いの独占化を改めて、競争原理を活用するため、各保険者の取り組みを進めるべきである、こういう指摘もあったわけでありますね。これは前から言われているわけであります。
　まさに今回民間法人化されるそのメリットというのは、先ほど石原大臣は政府資金の拠出という話もありましたが、もともと支払基金は政府資金はそんなに出ていないわけでありますから、では、民間法人化されたらそのメリットは何かというと、一つには、今私が指摘した審査、支払いの独占化を改める、競争原理を活用するということはある意味では大事、大変に困難な課題でありますけれども、大事な指摘だろうと私は思っております。
　きのうの議論で、安易な医療費の抑制につながってはならぬという議論もありました。それも一方では確かにある議論だと思いますが、しかし、片方では、やはり審査・支払い機関でありますから、審査をする、適正な支払いをする、あるいはもっと言うと、乱給防止をする、むだな医療費はここで何とか防ぐ、これがやはり審査・支払い機関の一番の役割でありますから、その結果は、適正に支払いをするということで、審査したら支払い量がふえるということは恐らくないんだろうと思うんですね。やはりそこは抑制をされていく、そこは国民の利益にかなうというふうに私は思っているわけであります。
　そういう意味では、審査・支払い機関としてさらに機能をアップしていただくように、まさに指摘があったように、独占化を改めて競争原理を活用するというこの指摘に対して、これからどういうお取り組みをされるのか。きのうの木村副大臣のお話でちょっと私理解できなかったところがあるものですから、十分御決意のほどをお伺いしたいと思います。