佐藤公治の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。きょうは、こういったお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私が何点か質問を、時間も余りございませんが、させていただく中、まず前提としまして、自由党の委員が、今まで、両大臣含めて皆さん方にいろいろなことを投げかけさせていただきました。文科大臣とは、前回の委員会でもいろいろと議論いたしましたが、このたびの法律も含めて、小泉総理、小泉内閣の、日本の国のあるべき姿、まさに哲学論というものの話がございました。この委員会でも、東委員を初め私どもの委員が、その哲学論のこと、日本の国のあるべき姿というのを論じ合ったわけでございますが、なかなか歯車が合わない、お互い理解し合えない状態の平行線のままだと思います。私は、きょう、その全体の話をまたさらにするつもりは今はございません。これは、いつまでたっても平行線なのかなという気がいたしております。
　そういう中で、今回の特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律、この全体の話の中で、特に文科省に関して、この管轄の八法案について少しお聞きしたいと思います。
　押してもだめなら引いてみなじゃないんですけれども、私は全体を見たときに、この八法案というものが、本当はまさに国でやるべきこと、基本は国でやるべきことが八法案すべてに言えるのではないか。それは、個々に一つ一つ細かく分散して検討していけば、民間に投げられることはございます。でも、この八法案というのは、逆に、独立行政法人という形、または外に出していくというのではなくて、本来国が基本的にやっていかなくてはいけない分野だと私は大変思うのでございます。こういう部分で、大臣が逆に、外に出すのではなくて、より国の方でこれは本来やっていくべきことなのではないかとお思いになられているのではないかと、私自身感じるところがあるんです。
　ここの部分を、大臣の思い、これを本当に独立行政法人にしてしまっていいのか、逆にこの八法案というのは、本来文科省が、国が責任を持ってやらなくてはいけないこと、そう思うわけでございますけれども、その辺に関しての御認識、御見解を教えていただければありがたいと思います。