田村義雄の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＡＣＣＳセンター、通関情報処理センターの、まず現在の課及び事務所の構成でございますが、本部に置かれております課を中心に十六課がございまして、また全国に十五の事務所がございまして、全体で三十一課所でございます。
　職員構成につきましては、職員十二名を有するところが二課所、五名のところが三課所、以下、四名十四課所、三名五課所、二名が七課所となっておりまして、確かに、御指摘のとおり、小規模な課が多いというのは事実でございます。
　全体として、センターの業務、御承知のように、システムの運用、あるいはデータ及びファイルの作成、管理、あるいはプログラム改変要望の聴取であるとか、総務、人事等、多岐にわたっております。人員は規模を抑えながら多岐にわたる業務に対応するためということで、小規模の課が多くなっているわけでございます。
　今後の組織のスリム化についてでございますけれども、昨年来の特殊法人等整理合理化計画におきましても、業務のさらなる効率化を図ることと指摘されていることを踏まえまして、センターにおきましても業務の見直しを進めているところでございまして、独立行政法人への移行前におきましても、例えば今事務所を御説明したそのうちの一つでございますブラッセル事務所、これはもう廃止するということを含めまして、人員削減を行おうというふうに考えているところでございます。
　また、独立行政法人化を通しまして、さらなる業務の効率性の向上あるいは質の向上について中期目標が定められていくわけでございますから、それに従いまして、さらに組織の面についても、今御指摘のございました部、課の見直しも含めてそのスリム化が図られるべきもの、そのように考えております。