金子善次郎の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○金子（善）委員　制度が変わるという場合に、そこで働く人々、職員、この方々への影響というものは当然大きなものになるということは、我々が想像する以上に、現場において、いろいろなことが話題になり、いろいろな不安が出たり、そういう面があるということを我々は強く意識をしておかなきゃならない点があることは言うまでもないことだというふうに思っております。
　特殊法人がそのまま独法になるというようなことになりますと、事業が廃止されまして、一たん解職して再雇用の形にするとか、その場合に、悪く考えますと人員整理が行われるんではないかというような懸念を持ちやすいということ、あるいは、業務が分離されまして、別の法人あるいは国に移るといった場合でございますけれども、当然事業が縮小されるわけでございますが、こういうケースの場合に、そういう現場で働いている職員の方々が意欲を持って新たな場所で働いていく、そうした環境を整えることも極めて重要な点だと私は思います。組織は人なりとよく言いますけれども、単なる制度だけを、仕組みを変えるということではなくて、やはりそこで働く人、人間の面に視点を注いでいくことも極めて重要な点ではないかというふうに思います。
　そこで、お伺いするわけでございますが、実は、個別法では、権利義務につきましては一括継承するというようなことに大部分の個別法ではなっております。もともと基本法におきまして附帯決議もございましたが、いわゆる雇用労働条件の継承、あるいは関係職員団体も引き続き労働組合として機能させると申しますか、できるといいますか、そういうことをすべてのものに明示することが大切だというふうに思います。
　ところが、労働者健康福祉機構、それから農業・生物系特定産業技術研究機構、これは個別法でございますけれども、これにはその規定がございません。また一方、この個別法の一般的な権利義務の継承という表現だけではなくて、ただいま申し上げました雇用労働条件の継承あるいは職員団体を労働組合として機能させるというようなことをあえて明記しているのが、宇宙航空研究開発機構、労働政策研究・研修機構、医薬品医療機器総合機構、これらにつきましては、そのことが明示をされているわけでございます。
　これは、特に差異があるわけでございますけれども、どうしてこういう差異があるのか、行革大臣からお伺いしたいと思います。