佐藤壮郎の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　人事院の報告の趣旨についての御質問でございますけれども、大きく二つあるというふうに思っております。
　一つは、やはり透明性の問題でございまして、現在、独法の給与の支給基準というのは公表しなければならないということになっておりますが、なかなかこれがわかりにくいわけで、だから、具体的に独法の理事さんとか課長さんとかはどの程度の給与をもらっているかというのが非常にわかりにくい。やはりそこは国としてわかりやすい形でそれを把握して、やはり国民の皆さんの納得、御理解も得るということが必要であろうと思います。それが第一点でございます。
　それから二つ目でございますけれども、これは人事院としてより大きな関心事であるわけでございますけれども、今審議されている法案が通りますと、独法の数が非常にふえるわけでございます。かつ、新法人は行政執行型の法人が多いということで、各官庁と独法の間での人事交流が非常に活発に行われることが予想されます。その場合、官庁の国家公務員と独立行政法人の職員の給与の差が余り大きいと、これは人事交流に非常に大きな障害が起きるのではないかというようなことが考えられます。
　したがいまして、人事院としては独法の給与について意見を申し上げる立場にはございませんけれども、国としてやはり具体的に把握していただいて、必要があれば国会で御議論いただくということが必要ではないかというふうに思っております。