塩川正十郎の発言 (予算委員会)
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○塩川国務大臣 柔軟に対応するということでございますけれども、実は、多年度税収中立という考えの中に、井上さんのおっしゃるようないわゆる柔軟性というものを含んでまいりたいと思っております。
要するに、減税は確かに先行いたしますけれども、増税の方は法の整備がございまして、実施時期にいたしまして十六年度からの実施ということになってくる。そして、それが実効をおさめてくるのは十七年度以降になってくる部分も多少出てくるように思っております。例えば、消費税の免税点の改正をいたしたいと思っておりますが、こういうのにいたしましても、消費者が実施をされるようになりますのは十七年度になってくる。十七年度からは制度改正はいたしますけれども、そういうふうな時間のずれがございまして、そこで増財源の調整はある程度やっていきたいと思っております。