予算委員会

平成十四年十二月二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西川　京子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松島みどり君　　　　松野　博一君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　持永　和見君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　山田　正彦君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小林　興起君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　松野　博一君
　　奥野　誠亮君　　　　　森岡　正宏君
　　丹羽　雄哉君　　　　　宮腰　光寛君
　　山口　泰明君　　　　　小泉　龍司君
　　河村たかし君　　　　　前原　誠司君
　　野田　佳彦君　　　　　長浜　博行君
　　松野　頼久君　　　　　海江田万里君
　　松本　剛明君　　　　　永田　寿康君
　　樋高　　剛君　　　　　山田　正彦君
　　山口　富男君　　　　　塩川　鉄也君
　　中西　績介君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　西川　京子君
　　松野　博一君　　　　　松島みどり君
　　宮腰　光寛君　　　　　丹羽　雄哉君
　　森岡　正宏君　　　　　奥野　誠亮君
　　海江田万里君　　　　　松野　頼久君
　　永田　寿康君　　　　　山花　郁夫君
　　長浜　博行君　　　　　野田　佳彦君
　　前原　誠司君　　　　　河村たかし君
　　山田　正彦君　　　　　樋高　　剛君
　　塩川　鉄也君　　　　　山口　富男君
　　菅野　哲雄君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　山口　泰明君
　　松島みどり君　　　　　衛藤征士郎君
　　山花　郁夫君　　　　　松本　剛明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済、外交問題等）

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済、外交問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国税庁次長福田進君、海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。

○斉藤（斗）委員　私は、自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　まず、質問に先立ちまして、去る十一月二十一日御薨去されました高円宮殿下に、謹んで哀悼の意を表したいというふうに思います。
　本日は、私ども与党一時間、特に自由民主党三十分という限られた時間でございますので、私の質問も簡潔にしたいと思っていますし、答弁の方もその旨よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、集中審議ということで、景気対策、経済問題並びに外交ということでございますが、国会中継のあるこの審議は、私は、キーワードは悪を絶つということだと思っています。
　それはどういうことかといいますと、御案内のように、このデフレ状況、深刻でございます。また、不況の状況も心配の度を越しているという状況でございまして、この不景気の悪循環を断つということ、この大事さが一つあると思いますし、また、悪の枢軸と名指しされました北朝鮮問題につきましてあく抜きをしなければいかぬ、こういうことがテーマになるのではないかというふうに思っています。
　最初に、外交、北朝鮮問題、お願いをしたいと思います。
　この拉致事件、横田めぐみさん、二十五年前、二十数年前に、このたび帰国された拉致の被害者の方々がおられます。あれから二十数年たった。そして十二年前、金丸訪朝がなされました。私もその一員として北朝鮮、ピョンヤンへ行っております。そのときの会談の場でも向こう側からは、拉致事件はないと明言があったわけでございます。そして九月十七日、小泉総理が行かれて、この拉致事件が明らかになり、謝罪をされたということでございます。らちが明かなかったこの拉致事件に新たな展開を見たということでございまして、私は、この被害者の皆さんそれから家族の皆さんの側に立って解決に努めなければならないというふうに思っているわけでございます。
　一番新しいニュースの関係で、曽我ひとみさんの御主人でありますジェンキンスさんにつきまして、病院からの記者会見といいますか、質問に答える形が報道をされました。私は、大変不自然な報道だな、不自然な会見のようなものだったなというふうに思っておるわけでございますが、この御主人が言うには、日本には行きたくないというコメントを載せております。それは、日本へ帰ったら逮捕されちゃう、こういうようなことでございますが、私は、軍事裁判、軍法会議にかけられるという前提での話がなされているのではないかなというふうに思っております。
　時間の関係で少ししゃべりますけれども、通常、軍事裁判の刑罰につきましては、軍法会議にかなりの裁量が認められているというふうに私ども承知をいたしております。そして、米国政府に対しまして、日本国政府としてもジェンキンス氏に対する寛大な措置というものも要請すべきではないかなというふうに考えているわけでございますが、まず事実関係の把握等々はあるかと思いますが、その点、日本国政府としてどのような姿勢で臨まれるのか、まず御質問させていただきたいというふうに思います。

○川口国務大臣　ジェンキンスさんが訪日をするときの扱いにつきましては、今米国側と意見の交換を行っているところでございます。
　ちょっとその具体的な内容については、我が国と北朝鮮との話し合いに及ぼす影響あるいは御本人や関係者の方の御立場もございますので、控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この件につきましては、御本人そして曽我ひとみさんを初めとする御家族の御希望を踏まえながら検討をしていくことが必要だと考えております。

○斉藤（斗）委員　大変慎重を要する課題だというふうには思いますけれども、私が調べる範囲で、軍法会議におきましてはかなり幅のある裁定が下されているということでございます。あるケースでは、下限のない、下のない状況での判例もあるということでございます。いろいろな状況が想定はされますけれども、日本国政府として、寛大なる措置、また情状酌量の余地多分にありということでしっかりと申し入れをしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　この件について、総理はアメリカの大統領とじかにいろいろお話しされる、そういうことはお考えではございませんか。

○小泉内閣総理大臣　北朝鮮との交渉全体のことについて、拉致の問題とか核や安全保障の問題等については話しますが、個々人の具体的な問題については、現時点で話す考えはございません。

○斉藤（斗）委員　北朝鮮には、核兵器開発問題等々、さまざまな問題がまだ横たわっているわけでございます。ただ、私ども身近な問題としては、恐ろしい国が近くにあるんだ、国家的犯罪行為として拉致事件を起こす、そのような国が近くにあるんだということで、国民は不安を隠し切れない状況でございます。
　そこで、国家的犯罪行為を二度と起こさせてはならない、また、そのような阻止に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、きょうは、産業再生担当でもあられますが、国家公安委員長として谷垣大臣、お越しでございますので、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○谷垣国務大臣　北朝鮮による拉致容疑事件は、国民の生命、身体に危険を及ぼす、治安上も極めて重要な問題であります。
　したがいまして、現在、十件十五名の件に関しましては、全力を挙げて全容を解明するように取り組んでいるところでございますが、これからの再発、こういうのをどう防いでいくかということになりますと、今まで多くの例が沿岸部で起きておりますので、海上保安庁等と連携しながら、そしてまた沿岸住民の御協力も得てパトロール等をやっていく等、全力を挙げて取り組んでおります。また、そのように私も督励をしてまいりたい、こう思っております。

○斉藤（斗）委員　時間の関係で、経済問題に入りたいというふうに思います。
　小泉内閣発足後、あらゆる指標が下向きでございます。株価一万四千円が今九千円を割っている状況、五千円も下がった。企業倒産高水準、失業者並びに失業率は増加の一途をたどっているわけでございます。
　私は、この認識につきまして、政府は甘いんだと思っております。現実は大変厳しい状況でございまして、国民の悲鳴、国民の嘆きが聞こえてきているわけでございます。そういう中で、依然として、構造改革なくして景気回復なし、ただそれだけで政策を推進されていらっしゃる今の政府に対しまして、私は疑義を持っているところでございまして、まず総理、この厳しい現状につきましていかが認識されているのか、お聞きしたいというふうに思います。

○小泉内閣総理大臣　現在の経済情勢の厳しさというものは、私も認識しているつもりであります。だからこそ改革を進めていかなきゃならぬというわけでありまして、行財政改革、あるいは税制改革、規制改革、金融システムの改革、歳出の見直し、こういうものを進めていかない限り、私は、どのような手当てをしても望むような景気回復はないと思っております。そういうことから、改革なくして成長なし、この路線は微動だにいたしません。

○斉藤（斗）委員　総理、確かに構造改革、あらゆる面での必要性は認めますが、景気対策も一つの軸足としてしっかり置かにゃいかぬというふうに思いますよ。その中で、財政改革の優先順位というものをもう一度見直す時期に来ているのではないかなと私は思っているわけですよ。
　補正予算をつくるということで、これは、みずからの当初の方針を変えられましたね。私は、結構なことだというふうに思っています。ただ、小ぶりじゃ困るよということもしっかりと注文をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　この補正予算につきましては、歳入の不足というところからスタートしているのも一つの理由でございます。平成十四年度税収見込み、これが二兆七千から八千億不足するということで認識をしております。平成十三年度、これはもう終わりましたけれども、当初見積もり比較におきましても二兆七千六百四十四億不足しているんですよ。
　経済計画を立てる、予算をつくる、その中の一番大事な歳入部分でこんなにも不足を生じさせる、これは経済政策の欠陥じゃないですか。だからこそ、補正も組まにゃならぬし、そして、景気対策の刺激的な予算組みも必要としているというふうに思っておりますが、塩川大臣、よろしくお願いします。

○塩川国務大臣　さっきお尋ねがございましたように、税収不足が二兆七千億円ぐらいになるということでございますが、この理由につきまして、我々、決して言いわけをするわけじゃございませんですが、十四年度予算を編成いたします前に、その前年度から十四年度経済の見通しを立てるわけでございます。その立てましたときには、十三年の秋でございまして、その当時の経済情勢と現在とは相当変わってきたということでございますが、その十三年秋のときの経済見通しをもとにして十四年度経済の見通しを立てましたときに、一兆七千億円の税収不足が出るということは予想できなかったのであります。
　ところが、十四年度になりましてから、十三年度から引き続いた、アメリカを中心とした経済のいわば不況化と、さらにあわせて、九月の十一日に起こりました不祥事件等、テロ事件等ございまして、経済が一時的にしろ急激に下落いたしました。これが企業収益に非常に大きく加速いたしまして、十三年度から積み増してきたところの一兆七千億にプラスして、さらに五千億円ほどの還付請求が出てくるであろうということが見通しされるようになってまいりました。そこへもってきて、さらに、景気の不景気のときでございますので、他の税収においても二、三千億円、それから、税の未納額が若干例年よりふえてまいりました。それ等を勘案いたしまして、二兆七千億円ぐらいになるであろうと思っておりますが、これにつきましても極力圧縮していけるように、見直しを十分にしてまいりたいと思っております。

○斉藤（斗）委員　税収が減ることに対してストップをかけ、また税収を上げていくという経済政策が今求められているんじゃないかなと私は思いますよ。
　雇用問題にしたってそうです。高校生の就職が三割程度しか決まっていないんですね。子供たちに未来がないじゃないですか。希望がないじゃないですか。
　坂口大臣は、雇用の担当でいらっしゃいます。失業のセーフティーネットの担当でもございます。私は、今の雇用状況を見ますと、こんなに不安におののいている状況じゃないんだと思う。したがいまして、大臣の方から、これはやはり転換すべき時期に来ているんじゃないか、そんな気持ちがあってしかるべきだというふうに思いますよ。座して失業を待っていていいのか。
　坂口大臣に、雇用問題そして経済への刺激への転換ということを私はぜひともお聞きしたいと思うんですが、いかがでございますか。

○坂口国務大臣　激励の言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。
　経済産業省の方の経済再生と産業再生、そして私の方の雇用対策、この車の両輪でしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。それに対します財源は当然必要でございまして、必要な財源は求めたいというふうに思っておりますが、しかし、これも限界のある話でございますので、できる限り効率的にこの雇用対策が進められるように努力をしたいというふうに思っているところでございます。
　御趣旨は十分尊重させていただきまして、頑張りたいと思っております。

○斉藤（斗）委員　ここで補正予算を組んでいくわけでございますが、伝えられるところ、公共投資、これは都市再生やリサイクル等々に一兆五千億、それからセーフティーネット関係で一兆五千億、こういったものが柱になるというふうに聞いておりますが、私は、これではちょっと少ないんじゃないかというふうに思っております。
　ちょうどマスコミ報道を見ておりましたら、平沼大臣は、この公共事業についても一兆五千億じゃ少ないんじゃないかということをおっしゃっていらっしゃる。私もそのとおりだと思う。
　というのは、公共投資はやはり二兆円ないとプラス的な効果が発し切れないんだというふうに思います。一兆五千億程度ではマイナスのままだというふうに、私のシンクタンク等々からの情報収集、計算によりますとなってくるわけでありますが、平沼大臣、もう少し大規模な公共投資等々が必要なんじゃないでしょうか。お答えいただきたいというふうに思います。

○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　私は、公共事業ということよりもむしろ、中小企業に対するセーフティーネットの補正予算、これは、私も閣内におりますから、その一・五兆円の枠内ででき得る限り努力をして実効が上がるようにいたします。
　しかし、いわゆる中小企業の、これから不良債権処理が進みますと、なかなか厳しい局面になってきます。そうなってまいりますと、やはり、今このセーフティーネット部分では、平成十三年度は六千億の赤字でございますし、十四年度も確実に六千億の赤字が出ます。そういう中で全力を尽くしてやってまいりますけれども、しかし、さらに加速が進んで厳しい状況になった場合には、総理がいつも言っておられますけれども、大胆かつ柔軟に対応する、そういうことで私は申し上げておりまして、私は、公共事業ということでそれを特化して申し上げたことはございません。
　ただ、セーフティーネットだけではなくて、やはりマクロ的なそういう経済対策を車の両輪としてやるべきではないかなという、一政治家としてそういう私見は申し述べたことはございます。

○斉藤（斗）委員　追加的公共投資ということで、ぜひとも二兆円を超える予算規模でやるべきだということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　総理は、財政改革ということ、財政の安定化へ向かいたいというそのお気持ちはよくわかるんですが、大事なのは、財政赤字を減らすと金利が下がるということ、それが投資の増加につながっていくという一つの原則があるんですが、これだけ金利が下がって、実質ゼロですよね、そのときに、財政赤字をさらに減らすために財政再建を急ぎ緊縮財政でいくということについては、私は今、時期を得ていないのではないかと思っているんですよ。財政の出動をして積極的に政策を展開していくということが今求められている。いい政策でも、タイミングが悪い、時期を逸した場合は悪い政策になっちゃうんですよ。そういう意味では、総理がおっしゃっている財政改革を優先させるというのは、今のタイミングに合っていないと私は思っておりますので、ぜひともその点、御再考のほどお願いを申し上げたいわけでございます。
　総理は、五十兆税収、八十兆歳出、したがって国債発行三十兆だ、大くくりの数字でこういうことをいつもおっしゃられているわけですね。しかし、先ほど、税収見込みが大幅に減ったように、私は平成十五年度の税収が四十五兆円ぐらいしかないんだというふうに思います。そういう点から見ますと、総理の大前提が崩れてきている、根拠が崩れてきているわけですよ。それは逆に、景気重点への、また景気回復への力点を置きなさい、軸足をそっちにずらしなさい、こういうことを示唆していることなんだというふうに思います。
　平成十五年度予算編成におきましても、思い切って新たな目標を設定されるというふうに期待をいたしておるわけでありますが、総理、依然としてその姿勢は崩されていかれないんですか。私は崩した方がいいというふうに思っていますが、いかがですか。

○小泉内閣総理大臣　私が財政改革を急いでいるなんというのは、全く見当違いだと思います。財政改革、十年かけてじっくりやろうというんですよ。だから、二〇一〇年代にプライマリーバランスを黒字にしようと、極めて穏やかな、現在の経済状況も考えながら言っているわけです。
　しかも、小泉内閣は緊縮路線をとっているなんというのは、これも甚だしい見当違いで、今言ったように、五十兆円も税収がないのに三十兆円枠を設定したときも、前年度に比べて、国債発行をふやしているんですよ。減らしているんじゃないですよ。
　斉藤議員の言うことは、もっとじゃんじゃんふやせということですけれども、それは将来の財政規律ということを考えて、余りにも若い世代とか将来にツケを回すというのは無責任じゃないかということを言っているのであって、どの世界を見ても、このような税収状況で、今私のとっている財政政策が緊縮路線なんというのはとんでもない見当間違いだ。いろいろな行財政改革、歳出改革、規制改革、そういう点を進めていかない限り、財政が破綻するのは目に見えている。財政のために経済があるわけじゃない、それは当然だろう。しかし、財政破綻して経済が発展する国は、どこの国もあり得ません。その点もよく考えなきゃいかぬ。
　ですから、私の構造改革なくして成長なし、現実を見ながら、極めて細い道だけれども、今の改革路線しか日本が持続的な経済成長をする道はないと思ってやっているわけですよ。このまま、今苦しいからもっと国債発行をして、もっと事業をばんばんやれということは、日本の当面の一時的なびほう策にはなっても、持続可能な経済成長路線には結びつかない。だから、当面は低成長、ゼロ成長でもあえて我慢して、やるべき改革をするべきだと言っているんです。

○斉藤（斗）委員　総理、しかし、世論調査をごらんいただいていると思いますよ。真っ先にやってもらいたいもの、景気対策、雇用対策、これが圧倒的ですよ。そして、随分差があって財政の健全化、不良債権の処理というのは下位、二〇ポイントぐらい間があるんですね。そういう点では、国民が今悲鳴を上げている、本当に苦しい状況にあるんだということをぜひ御理解をいただきたい。
　そして、総理はイチロー選手にお会いになっていますよね。イチロー選手のバッティング、左足から右足へ、振り子打法なんですよ。軸が二つあるんですよ。総理のように一つだけというのではなくて、もう構造改革だけというのではなくて。ですから、振り子打法でイチロー選手のように柔軟的に対応してもらうということが、世界のトッププレーヤーになっていくんじゃないかなというふうに思いますよ。純一郎さん、イチローさんに負けないように、振り子打法もしっかり見習ってくださいよ。
　時間がなくなっちゃったので、最後に、総理にこの句を贈りたいと思うんですよ。
　これは仁徳天皇のお歌なんですけれども、即位をされて即高殿へ上りまして、そして国民の生活を見たわけですよ。かまどから煙が上がっていないので、ああ、これは貧しいんだな、不況なんだなということで、三年間租税を免じる措置をとった。三年後、再びその同じ高殿に上がりまして、そして生活を見ましたら、国民の間では炊飯の煙が立ち上って、民衆の暮らしがよくなったといって喜んで歌われた歌でございます。
　　たかき屋にのぼりてみれば煙たつたみのかまどはにぎはひにけり
にぎわせてくださるよう、ぜひ御指導いただきまして、大変簡単ですが、私の時間が参りましたので、質問にかえます。

○藤井委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。

○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　総理におかれましては、経済運営につきまして日ごろから、大胆かつ柔軟にということを言い続けられてきたわけでございますけれども、その柔軟さを大いに発揮していただいて補正予算の編成を決断された、このことについては高く評価するものでございます。
　ただしかし、規模については、現行の厳しい経済状況を考えますと、決して大胆とは言いがたいんじゃないか、このように思うわけでございまして、ただ、方針が決められたところでございますから、今後、中身が大変重要なのではないかと思います。
　経済対策の第二弾は先行減税じゃないか、こう思うわけでございます。ぜひ、これは大胆にやっていただきたい。この補正について、これで本当に十分なのか、またこの先行減税の規模について、最初に総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　先行減税については、十五年度の税制改革の中で考えたいということを以前から申し上げておりました。その考えに今も変わりないわけでありますが、今後、具体的にどういう項目に増税をし、どういう項目に減税をしようかというのが出てくると思います。
　その中で、私は、十五年度税制改革でありますが、その中で先行減税、これはあり得べし、しかも一兆円を超える、でき得る限りの規模で考えてほしい。なおかつ、今までだと単年度収支でやっていたわけでありますが、一年で例えば一兆円減税すると、同時に一兆円増税しなきゃいかぬということでありますが、その点につきましては、現在の景気情勢を考えながら、単年度にはこだわらない、多年度で考えて結構だ、そういうことであるべき税制を考えてほしいということで、今議論が進んでおりますので、年末までには決着すると思いますので、当面その議論を見守っていきたいと思います。

○井上（義）委員　減税の規模につきましては、一兆円を超えるということでございましたけれども、少なくとも二兆円を超える規模をぜひ検討していただきたい、こう思います。
　今、多年度税収中立というお話がございました。この足元の景気が極めて厳しい中で、将来の増税について、時期、内容を明記することについてはどうなのか。仮に五年で多年度税収中立ということになりますと、これは先行減税をどのくらいの規模でやるかということにも関係するわけでございますけれども、先行減税を大幅でやったら、三年目ぐらいからこれはもう大幅増税ということになってしまうわけでございまして、これでは景気対策としての効果が相殺されるのではないか、こう思うわけでございます。
　経済は生き物でありますし、そのときの経済状況はわからない中で増税を自動的にスタートさせてしまうということで本当によいのか。多年度税収中立の考え方につきましては、財政規律という観点では決して理解できないわけではないわけでございますけれども、やはり工夫が必要なんじゃないか。
　例えば将来の財源について、増税だけではなくて、例えば経済活性化による税収の自然増や、歳出削減で浮いた財源を先行減税の穴埋めに回すという法もあるわけでございまして、私は、柔軟に対応すべきではないか、こう思うわけでございますが、この点、総理、いかがでしょうか。

○塩川国務大臣　柔軟に対応するということでございますけれども、実は、多年度税収中立という考えの中に、井上さんのおっしゃるようないわゆる柔軟性というものを含んでまいりたいと思っております。
　要するに、減税は確かに先行いたしますけれども、増税の方は法の整備がございまして、実施時期にいたしまして十六年度からの実施ということになってくる。そして、それが実効をおさめてくるのは十七年度以降になってくる部分も多少出てくるように思っております。例えば、消費税の免税点の改正をいたしたいと思っておりますが、こういうのにいたしましても、消費者が実施をされるようになりますのは十七年度になってくる。十七年度からは制度改正はいたしますけれども、そういうふうな時間のずれがございまして、そこで増財源の調整はある程度やっていきたいと思っております。

○井上（義）委員　多年度税収中立ということでプラス・マイナス・ゼロということじゃなくて、必ずしも増税によらない、例えば、景気がよくなるわけですから、その分税収がふえるわけですから、あるいは、財政支出の削減ということも当然考えられるわけですし、そこの辺はぜひ柔軟に考えてもらいたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
　税制に関連して、今、資産デフレ、これがもう極めて深刻でございます。
　財務大臣に、一つは土地の流動化、有効利用というものを促進するための流通課税、登録免許税とか不動産取得税ですけれども、この抜本的な見直しを図るべきじゃないかというのが一つでございます。
　それからもう一つは、現在検討中の相続税、贈与税の一体化の新しい制度でございますけれども、これは、住宅に限らず、生前贈与がしやすいという方式になるんですけれども、対象が限定的であるとか、本当に使いやすいものになるのかどうかという、いろいろ問題がございます。私は、この制度とは別に、既存の住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置、現行の五分五乗方式で五百五十万ということになっているんですけれども、これは非常に実績もございます。使いやすいということで、住宅取得、特に景気対策に非常に大きな効果を発揮しておりまして、これはこれでしっかり拡充をして、この一体方式と選択制にすべきじゃないか、こういうふうに思いますけれども、この二点につきまして。

○塩川国務大臣　まず、お尋ねの証券税制でございますけれども、これは、今度は思い切って制度的に変えたい、また、税率も負担を軽減いたしたいと思っております。
　それで、それでは構造的にどう変えるのかということでございますが、とにかく税務署に呼ばれるのが嫌なんですね。ですから、税務署に呼ばれぬでもいいように源泉で徴収するような格好にいたしますけれども、しかし、やはり申告制は維持していくということでございまして、これを併用いたします。
　それではどうするのか。一年に一遍申告しますが、その申告は分離したような形でして、その手続等は全部証券会社の方でできるようにして、本人が直接税務署と交渉せぬでもいいような措置を講じたいと思っておりまして、そういう体系をいたしたいと思っております。それで、税率も、いわば資産、キャピタルゲインとそれから配当と一律に一緒にした税率にして軽減したいと思っております。
　それから、不動産のことをおっしゃいました。これはまさに、株は動いても不動産が動かないとやはりいけない、いびつになってくるので、これを動きやすいように、不動産取得税、これは地方税でございますけれども、今協議をして、同調していただくようにして勉強しております。
　それからもう一つは、登録免許税、これも大幅にひとつ軽減するようにして、不動産が動くような体制を税の面からとっていきたい。
　それから、住宅取得税でございますけれども、この点につきましていろいろ考えておりまして、また、これと贈与税との関係等もございますので、仰せのように、できるだけ御期待に沿うような軽減措置を講じて、実効あるなという姿にいたしたいと思っております。

○井上（義）委員　今回の補正予算で、一・五兆円がセーフティーネット、一・五兆円が構造改革推進型公共事業、こういう配分になっているわけでございますけれども、特にこのセーフティーネットについては十分な財源措置をしていただきたい。本来、義務的経費である特別保証に係る国の負担分の未措置分とか、あるいは雇用保険の必要な資金を確保するための経費とか、こういったものは本来義務的経費で計上すべきものだと思うんですけれども、これがセーフティーネットに食い込んできますとその分だけ減りますから、その辺については、ぜひ財務大臣、よく検討していただきたいと思います。
　このセーフティーネットにつきまして、特に中小企業対策でございますけれども、不良債権処理の加速化によりまして、この三年間、中小企業への影響は非常に大きいと考えられるわけでございます。特に、貸し渋りとか貸しはがしが今後さらに拡大するのではないかと懸念されます。
　中小企業は総事業所数の九九・七％を占めますし、働く人の約七割が勤務しているということで、日本経済の屋台骨と言っても過言ではないのではないか。中小企業の活性化なくして日本経済の再生はなし、こういう強い認識で我が党も中小企業対策に取り組んできたわけでございますけれども、私は、一つは中小企業の再生、それから二つ目が政策金融の強化、それから三つ目、税制改革、こういうものを総合的なパッケージとして中小企業対策を積極的に講じていくということが日本経済再生のかぎである、こう考えておるわけでございまして、例えば、中小企業の再生については、ＲＣＣの信託機能を活用して、清算ではなくて再生につながるような方向でこれを活用する。これは産業再生機構が検討されておりますけれども、動き出すためには非常に時間がかかるわけでございまして、これも企業再生を進める上で極めて重要だと思いますし、それから政策金融という面では、このセーフティーネット保証あるいは貸し付け、これをしっかり充実していく必要がある。特に、不良債権の処理の加速化によりまして信用収縮が予想されますから、それを政策金融でカバーすることが大事だと思います。
　それから、税制改正に関して言いますと、一つは事業承継、これは、将来に対する不安というものを払拭するためにもこの拡充がぜひとも必要だと思いますし、それから、これまでも懸案になっています同族会社の留保金課税でございますけれども、自己資本の強化、あるいは新規事業創出という観点からも、ぜひこれは廃止すべきではないかというふうに思うわけでございます。
　こういった点につきまして、中小企業に対するバックアップ体制、これをどのように考えていらっしゃるか、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。

○平沼国務大臣　井上先生にお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、今、中小企業は日本に約五百万社ございまして、これが全体企業の九九・七、そのとおりでございます。まさに屋台骨を支えていただいていると言っても過言じゃありません。
　そういう中で、今回の補正というのは、セーフティーネット回りは雇用を含めて一・五兆、極めて限られた金額であります。その中で、御指摘のありましたセーフティーネットの保証、貸し付け、私どもは、これは先月の二十二日、総理から御指示をいただいて、二十七日から財務省と協議に入っております。
　そういう中で、セーフティーネットの保証、貸し付けについては、これは万全を、厳しい中ですけれどもやっていかなきゃいかぬと思っておりますし、それから、ちょっと御指摘がございましたけれども、信用補完の財務基盤の確立もこの際あわせてやっておかなきゃいかぬということで、ここにも力を入れなきゃいかぬと思っております。
　それからさらに、これは雇用とは関連をするわけですけれども、新規の創業でございますとか、あるいは企業が意欲を持って研究開発投資ができる、そういった環境をつくるためにも、この補正予算を活用させていただいて万全を尽くしていきたいと思っています。
　それから、再生のお話がございました。これは、不良債権の処理が進んでまいりますとそういう話が当然出てくるわけです。中小企業、ここもきめ細かく対応しなきゃいけませんので、私どもとしては地域に窓口を設置したいと思っております。これは、いわゆる中小企業の再生の地域のそういう窓口機構というものを設けまして、当初は全国に二十五カ所ぐらい設けて、実際にここに専門家を置いてきめ細かく事情を聞いて、そして、やる気と能力のある中小企業、この再生に対応していく。もちろんＲＣＣ等ともタイアップすることに相なると思いますけれども、そういったことで、限られた補正予算ですけれども、全力を尽くしていきたいと思っています。
　税制に関しては、これは財務大臣からの御答弁があるんじゃないかと思いますけれども、私は、井上先生がおっしゃったことには賛成でございます。
　以上であります。