井上義久の発言 （予算委員会）

○井上（義）委員　多年度税収中立ということでプラス・マイナス・ゼロということじゃなくて、必ずしも増税によらない、例えば、景気がよくなるわけですから、その分税収がふえるわけですから、あるいは、財政支出の削減ということも当然考えられるわけですし、そこの辺はぜひ柔軟に考えてもらいたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
　税制に関連して、今、資産デフレ、これがもう極めて深刻でございます。
　財務大臣に、一つは土地の流動化、有効利用というものを促進するための流通課税、登録免許税とか不動産取得税ですけれども、この抜本的な見直しを図るべきじゃないかというのが一つでございます。
　それからもう一つは、現在検討中の相続税、贈与税の一体化の新しい制度でございますけれども、これは、住宅に限らず、生前贈与がしやすいという方式になるんですけれども、対象が限定的であるとか、本当に使いやすいものになるのかどうかという、いろいろ問題がございます。私は、この制度とは別に、既存の住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置、現行の五分五乗方式で五百五十万ということになっているんですけれども、これは非常に実績もございます。使いやすいということで、住宅取得、特に景気対策に非常に大きな効果を発揮しておりまして、これはこれでしっかり拡充をして、この一体方式と選択制にすべきじゃないか、こういうふうに思いますけれども、この二点につきまして。