井上義久の発言 （予算委員会）

○井上（義）委員　今回の補正予算で、一・五兆円がセーフティーネット、一・五兆円が構造改革推進型公共事業、こういう配分になっているわけでございますけれども、特にこのセーフティーネットについては十分な財源措置をしていただきたい。本来、義務的経費である特別保証に係る国の負担分の未措置分とか、あるいは雇用保険の必要な資金を確保するための経費とか、こういったものは本来義務的経費で計上すべきものだと思うんですけれども、これがセーフティーネットに食い込んできますとその分だけ減りますから、その辺については、ぜひ財務大臣、よく検討していただきたいと思います。
　このセーフティーネットにつきまして、特に中小企業対策でございますけれども、不良債権処理の加速化によりまして、この三年間、中小企業への影響は非常に大きいと考えられるわけでございます。特に、貸し渋りとか貸しはがしが今後さらに拡大するのではないかと懸念されます。
　中小企業は総事業所数の九九・七％を占めますし、働く人の約七割が勤務しているということで、日本経済の屋台骨と言っても過言ではないのではないか。中小企業の活性化なくして日本経済の再生はなし、こういう強い認識で我が党も中小企業対策に取り組んできたわけでございますけれども、私は、一つは中小企業の再生、それから二つ目が政策金融の強化、それから三つ目、税制改革、こういうものを総合的なパッケージとして中小企業対策を積極的に講じていくということが日本経済再生のかぎである、こう考えておるわけでございまして、例えば、中小企業の再生については、ＲＣＣの信託機能を活用して、清算ではなくて再生につながるような方向でこれを活用する。これは産業再生機構が検討されておりますけれども、動き出すためには非常に時間がかかるわけでございまして、これも企業再生を進める上で極めて重要だと思いますし、それから政策金融という面では、このセーフティーネット保証あるいは貸し付け、これをしっかり充実していく必要がある。特に、不良債権の処理の加速化によりまして信用収縮が予想されますから、それを政策金融でカバーすることが大事だと思います。
　それから、税制改正に関して言いますと、一つは事業承継、これは、将来に対する不安というものを払拭するためにもこの拡充がぜひとも必要だと思いますし、それから、これまでも懸案になっています同族会社の留保金課税でございますけれども、自己資本の強化、あるいは新規事業創出という観点からも、ぜひこれは廃止すべきではないかというふうに思うわけでございます。
　こういった点につきまして、中小企業に対するバックアップ体制、これをどのように考えていらっしゃるか、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。