飯島孝の発言 （環境委員会）

○政府参考人（飯島孝君）　委員御指摘のように、千葉県などにおきまして、自社処分と称して産業廃棄物が不法投棄されている事案が多発していることは私ども承知しております。
　千葉県などの実態によりますと、自社処分と称して不法投棄される産業廃棄物の多くは建設解体工事に伴う廃棄物でございます。廃棄物処理法では、自社処分であっても当然適正処理が義務付けられますし、また、自社処分と称して他人の産業廃棄物を処理すれば、これは禁止され、罰則が掛かります。
　また、建設解体廃棄物については、これまで不法投棄対策を徹底する上で、解体工事の現場とかそれから解体工事の業者の把握ができないといった、そういった問題がございましたけれども、今年の五月三十日に施行されました建設リサイクル法によりまして、解体工事業者の登録制度あるいは解体工事の届出、こういったことが行われることになりましたので、解体工事に伴い発生する建設廃棄物については対策が一層取りやすくなっております。この新しい建設リサイクル法の制度及び廃棄物処理法によりまして解体工事業者あるいは元請業者の処理責任、これを徹底させることによりまして、今後不適正処理が減少していくものと期待しております。
　また、現在、中央環境審議会で御審議いただいておりますが、廃棄物リサイクル制度の基本問題の中におきまして、今の問題でございます自社処分と称する不適正処理行為に対します取締り強化の方策を検討していただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、国と地方公共団体が一体となりまして、この不適正処理の温床となっている自社処分行為につきまして、不法投棄撲滅に向けて団結して取り組んでまいりたいと思っております。