環境委員会

平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　隆一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　志賀　　櫻君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境問題に対する環境大臣の基本的認識に関
　する件）
　（京都議定書の目標達成に向けての環境と経済
　との両立策に関する件）
　（地球温暖化防止対策と環境税の導入に関する
　件）
　（環境教育の推進策に関する件）
　（産業廃棄物処理の現状と産業廃棄物処理税の
　導入に関する件）
　（東京大気汚染公害訴訟第一審判決をめぐる諸
　問題に関する件）
　（合併処理浄化槽の推進等健全な水循環の在り
　方に関する件）
　（国際協力銀行の環境社会配慮ガイドラインに
　基づく異議申立てに関する件）

　　　　─────────────

○委員長（小宮山洋子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤隆一さん、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一さん、国土交通省河川局長鈴木藤一郎さん、国土交通省道路局長佐藤信秋さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝さん、環境省総合環境政策局長炭谷茂さん、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹さん、環境省地球環境局長岡澤和好さん、環境省環境管理局長西尾哲茂さん及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小宮山洋子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小宮山洋子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事志賀櫻さんを参考人として出席を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小宮山洋子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小宮山洋子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下でございます。
　この臨時国会の環境委員会の一般質問、まずトップバッターとして大変光栄に存じております。大きな話題からだんだん中へ絞っていって御回答いただくというような形で進めさせていただきたいと、そのように思っている次第です。
　まずもって、鈴木大臣、それから弘友副大臣、望月政務官、このたびの御新任、誠に御苦労さまでございます。環境の問題は本当に幅が広くて大きい問題でもあり、とらえどころのないという中でリーダーシップを発揮していただいて、かくある方向というのを進めていただきたい、そのように私は思っておる次第です。お三方の御奮闘を心から御期待を申し上げる次第であります。
　最初のまず私の質問でございますけれども、一昨日、ごあいさつを大臣からいただきましたその中身について、再度私の方から改めてお考えをお聞かせいただきたいというところから始めたいと思います。
　まず、環境問題に対する基本的な考え方についてでございますけれども、ごあいさつの中に、あるいは循環型と申しますか、持続可能な社会づくりというのが環境の大きな命題であり、かつ全体を見通した幅広い視点に立って取り組んでいくというごあいさつがございました。それを本日の質問の最初といたしまして、できましたら、もうちょっと具体的に分かりやすく御説明を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　環境問題取り組むに当たって幅広い対応が必要であるということを申し上げたわけであります。これは、環境問題いろいろ出てまいりますが、そうした課題に対症療法的に対応するのではなしに、その根本に根差しているものが何かということを考えながら物事を進める必要があるということを申し上げたかったわけであります。
　私たちの取り巻く環境でありますけれども、これは、大気、土、水、生態系、こういうものが相互に関連し合っているものでありまして、その一部に影響が与えますと、それがまた別のところに現れてくるということでございまして、そういう微妙なバランスの中で成り立っていると、そういう認識を持っております。
　例えば汚染物質などの問題があろうかと思いますが、そういうものが出てきたときに、ただそれを除去すればいいとか、それにただ対症療法的に対応すればいいということではなしに、なぜそういうものが出てきたのか、社会経済の仕組みの中でそういうものがどう生産されて出てきたのか、そういうことまで踏み込んで考える必要があるのではないかと、そういうふうに思っているわけであります。
　したがいまして、これからも、一つの、いろいろな事象が出てくると思いますが、目の前の事象だけにとらわれることなしに、その裏にあります発生原因でありますとか、社会経済の仕組みでありますとか、そういう根本問題にも目を向けて取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。

○山下英利君　どうもありがとうございました。
　その基本的な考え方に基づいて環境行政を引っ張っていっていただくということでありますけれども、直面する大きな話題としまして、京都議定書の問題がございます。
　日本の温室効果ガスの排出というのは、もう既に八％に増加してしまっていると、そのように言われておりますけれども、京都議定書の六％の削減の約束を、これは環境を引っ張っていく、リードしていく日本ということからも、何としてもこれは達成しないといけないという大変な重い責任があると、私はそのように感じているわけでありますけれども、削減の約束達成に向けまして、大臣の御決意、これをお聞かせいただくと同時に、日本の発射台はもうかなり既に高い状況の中でこの六％を達成しなきゃいけないという大変厳しい環境にあるというところに軸足を置いて、その御決意と、それからこれからの方向性についてちょっとお述べをいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　京都議定書でありますが、京都議定書はＣＯＰ３で日本が議長国となって、これを出発点に深くかかわったし、それからその後の経緯におきましても、日本がイニシアチブを持って作ってきた一つの重要な枠組みであると、そういうふうに思っております。
　地球温暖化防止の問題と申しますのは、正に人類の生存基盤そのものにかかわる問題でありますから、是非日本としてもこの京都議定書で約束したことをきちんと守っていかなければならないと、そういうふうな強い決意を持っているところであります。
　ただいま山下先生から発射台のお話がございましたが、現在、一九九〇年よりもう既に八％増加をしているということでありまして、京都議定書の六％削減を実現するためには合わせて一四％の削減をしていかなければならないということであります。これは決して容易なことではないわけでありますけれども、是非これは国民の皆様方の御協力も得ながら、是非実現をしなければならないと思っております。こうした取組というのは、遅れれば遅れるほど後々の対応がより厳しくなるわけでありますから、今からできるところをしっかりと取り組んでいくということが重要であると思います。
　国内対策につきましては、もう既に先生方御承知のとおり、地球温暖化対策推進大綱というものを本年の三月に策定をしているわけでありまして、その中で、国民挙げて取り組むべきいろいろな課題、細かい対応というものを、百種類を超える具体的な対策のパッケージを作っているわけであります。私は、この大綱に盛られていることを一つ一つ確実に実行していくということが極めて大切なことであると考えておりまして、こうした大綱の実行を進めながら、確かにこれは生易しいことではございませんけれども、この六％削減という国際約束を達成してまいりたいと思っているところであります。

○山下英利君　ありがとうございました。
　まず、御決意の方、お聞きしたわけなんですけれども、これは本当に生易しいことではないと思います。しかも、最終的にこの数字が達成できなかったといったときのことを思いますと、もうこれは国際間でも何が何でもやるんだという強い決意の下に、各産業、各事業、日本の国内はともかく、国内だけでなく、海外においても引っ張っていっていただきたいと、そのように熱望するわけであります。その際に、大分大きな荒療治というのももちろん出てくるかと思いますけれども、それに対して我々一生懸命頑張って大臣をお支えしてこの環境行政を守り立てていきたいと、そのように思う次第であります。
　そこで、温室効果ガスなどに伴います温暖化防止についての取組ということで御質問をさせていただきたいと思います。
　まずもって、先般のニューデリーでのＣＯＰ８の御出席、大変御苦労さまでございました。
　その折の内容についてはるる報道がなされているわけでありますけれども、世界的な取組という中にあって、この京都議定書については米国は未締結という状況もありますし、それから、今後排出量の激増が予想されている途上国の削減義務はないわけでございまして、未締結国や削減義務を負っていない途上国に対してどういうふうにこれから働き掛けていくのかというところは大変大事な点ではなかろうかと、そのように思っているわけであります。
　そしてまた、先般のニューデリーでの様子を伺いますと、先進国と途上国の間に問題意識のずれと申しますか、言ってみれば、この温暖化ガスについてはこれは先進国の責任であるというふうな発言もあったやに聞こえてきておりまして、また、特に中国とかインドのような途上国とはいっても非常に目覚ましい経済成長を遂げている国が今後の世界的な環境面では大変私は脅威であると、そのように思うわけです。先進国で起こってしまった環境の問題を発展途上国で起こさせないということは、これは私たちも十分に考えて行動していかなきゃいけないと、そのように思うわけであります。
　まず、これからの議定書の発効に向けての状況、それから、今後こういった途上国に対しても日本がするべきことについて大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＣＯＰ８に参加をさせていただきまして、改めて、先進国と途上国間の間の問題意識のずれでありますとか、その前提になっていると言っていいのか、信頼感の欠如と申しますか、そういうものを強く感じてきたところであります。
　しかし、考えてみますと、この地球温暖化防止の問題といいますものはこれはもう地球規模で取り組まなければならない、先進国だけが取り組めばいい、あるいは途上国だけが取り組めばいいという問題ではないわけでありまして、したがいまして、世界的規模での参加というものがこれは重要であると思っております。
　私も、初日の閣僚円卓会議でこの旨についても強く訴えをさせていただきまして、デリー宣言に盛り込むよう発言をしたところであります。デリー宣言におきましては、結果として京都議定書未締結国に対する締結の働き掛けでありますとか、途上国も含めた地球規模での温室効果ガスの削減の必要性、こういったようなこの点についての前向きなメッセージも盛り込まれたところだと、そういうふうに評価をしております。
　また一方、先進国の方を見ましても、アメリカあるいはオーストラリア、こういう国々は参加をしないと、こういうことを表明をしているわけであります。しかし、アメリカなどは全体の二四％近くの排出量があるわけでありまして、やはりアメリカにも参加をしていただくということが重要であると、そういうふうに認識しております。
　ＣＯＰ８の場におきましても、アメリカとオーストラリアとの間で二国間会談をいたしまして、私もその先進国の主要であるアメリカ、オーストラリアにも是非、いろいろ経緯があるけれども、京都議定書に参加をしてもらいたいということを強く申し入れたわけでありまして、今後ともいろいろなチャンネルを通じましてそうした働き掛けをしてまいりたいと思っております。
　途上国との間の問題でありますが、やはり信頼感といいますものを、これをこれから作っていかなければならない、そのためにはやはり日本として約束したこと、そういうことを着実に履行していくということがそういった信頼感の醸成、不信感の払拭につながるものと思っております。日本としてはこれからも積極的に、技術移転でありますとか、またＯＤＡを通じたいろいろな資金協力等もしてまいりたいと思っておりますし、環境省として、技術移転や途上国における人材育成、セミナーの開催なども実施しているわけでありますが、こうしたものも継続して実施してまいりたいと、そのように考えております。

○山下英利君　ありがとうございました。
　途上国に対して、そのように環境面での技術移転であるとか教育といったものについて前向きに取り組んでいただきたいと、そう思うんであります。
　そして、加えて言いますと、例えば日本であるとかあるいは欧米の先進国の企業が、やっぱり企業の責任として途上国の環境を脅かすような活動に対してどのような対応をするかというところも一つはあると思います。これは質問という形ではないんですけれども、やはり日本で空洞化が進んでいると。要するに、日本での環境基準を満たさないような形での途上国における生産というものは、やはりこれは日本としてどのように考えていくのかと、その辺のところは大きな問題ではないかと思っております。
　特に、貿易面で考えますと、やはり同じものができたと。同じものができたけれども、非常に価格は日本で作るよりも大分安いというようなものが発展途上国の方から輸入をされますという状況の中にあって、やはりそれを作っている環境自体がその途上国の環境に対してやはり将来の不安をもたらすような環境で作っているということに対して、やはり我々は責任を持たなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに思います。企業のこれは倫理という面からの側面ですけれども。
　それから、海外支援におきましても更に広げて、そういったところまで途上国の環境に配慮をするという思いは必要だと思いますので、またそれについても是非前向きに取り組んでいただきたいと、そのように思うわけであります。
　そして、次の質問なんですが、ただいま私が申し上げたように、日本での生産の空洞化が起こっているといった側面というのは、一つの要因として、やはり今の日本のデフレ経済の中で大きな要因になっていると言わざるを得ないと思います。この今のデフレの経済の中で、環境が要するに経済を引っ張っていく体制というようなものが一つはあっても、望まれるのではないかなと、そういうふうに思うわけであります。
　環境の問題といいますと非常に極めて長期的視野に基づいた対応ということも言われますけれども、じゃ、今、例えば日本がこのデフレ経済の中で経済的にも短期的に効果が上がってくるということがあれば、これは経済環境に対して非常にプラスといいますか、資するものであると、そのような私は理解をしているわけであります。
　例えば、昨今言われておりますナノテクノロジー等の新技術の開拓、これももちろん、どちらかというと中長期的な視野に基づいてというような部門と、やはり新技術を環境に即した開発をしていくことによってそれを産業の発展に生かしていくという意味では、時間的にも短期的に何とかならないかという思いも私はしているわけであります。
　そしてさらに、国土の開発の利用と廃棄物の問題、これは非常に深刻になっておりますけれども、規制を進める中で国民の消費、雇用を同時に促進をさせていくという考え方、二兎を追う者とよく言いますけれども、この際、この二兎を追える者は何なんだということもあろうかと思うんです。その辺について、ちょっと大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今日の厳しい経済状況下にあるわけでありますけれども、しかし、環境問題、それに環境を守るためのいろいろな制約、そういうものを経済活動に対する制約と見るのではなしに、むしろそれを一つの新しい成長要因としてとらえるべきだと、前向きにとらえるべきだと、私も山下先生の御意見のとおり、そういうふうに思うわけであります。
　例えば、日本では、現実の話といたしまして世界で最も厳しい自動車の排出ガス規制がございました。これは産業界大変だということでありましたけれども、結果においてそこに技術革新が生まれて、そして新たなマーケット、新たな雇用というものが生まれてきたわけであります。また、太陽光発電などについても同様のことが言える。いずれの低公害車、太陽光発電にしても、日本の技術といいますものはこれまで世界でも一、二を争う、そういう環境の制約の中で逆に技術革新と新たな産業の発展が生まれたという、そういう実例もあるわけでありまして、そういう面を育てていく努力というものが必要であると思います。
　山下先生から特にナノテクノロジーのお話がございましたが、こうしたナノテクノロジーを始めとする技術革新の促進等を今後とも環境省としても努力をして、これは環境省だけででき得ないものもございますので、関係省庁とも連携しつつ、環境省がリーダーシップを持つ努力をしながらこうした環境技術開発にも努めてまいりたいと考えております。

○山下英利君　ありがとうございました。
　今の大臣の御説明で、その先へこれからいろいろな質疑という形も取らせていただけるのかなと、そのように思っておるんですけれども。
　一昨日のごあいさつの中で、経済の制約要因じゃなくて新たな成長要因であると、私はここのところに非常に重点を置いた施策というのも望まれるんではないかなと。そして、環境を配慮することにインセンティブというのが働く経済社会ということは、やはり環境というものが一つの経済の大きな構成要素になるというふうな確立を目指さなければいけないと、私はそのように思っておる次第であります。そして、デフレ圧力にならない環境対策というのもありますけれども、デフレを阻止する環境対策、これを何とか、今デフレ対策いろいろ言われておりますけれども、あの中にも大きく踏み込んでいただきたいなと、そのように思うわけであります。
　それで、次の質問なんでございますけれども、実は私、滋賀県の、琵琶湖のある滋賀県の選出であります。滋賀県では最近、県条例として琵琶湖の水質保全のために一つの条例を制定をいたしました。内容を大まかに言いますと、水質の汚染を止めるための、いわゆるレジャーボートですね、レジャーボートの規格を決めると。要するに、排出ガスの規制をするために、例えばツーサイクルエンジンの場合には燃費効率も良くないということで四サイクルにしなさいとか、もう一つは、元々琵琶湖にいたフナとかアユ、タナゴ、モロコといった在来種がやはり随分減ってきていると。それの大きな要因と言われているのがブラックバス、それからブルーギルといった外来魚、これによって稚魚が駆逐をされてしまうと、そういうようなところから条例を定めたものであります。
　定めたものでありますけれども、滋賀県というのはやはり琵琶湖というのが大きな財産であり、かつ近畿圏の水がめということでの責任もありますけれども、一方では、やはりレジャーという一つの観光産業、こういった側面からもやっぱり人に来てほしいと。その中で、要するにブラックバスは釣りという側面からすると大変、いわゆる他県から来ていただく方が多いと。ですから、この条例を決める場合でも、やはりそこは環境対策とそれからやっぱり経済的な側面というものの両方をやっぱり考えながら進めていかなければいけないということを正に現場で感じていたというところが県の状況でございまして、私もそこに、その話を聞いて本当に環境と経済を両立させていく、これの難しさといいますかその困難にやはりもう一回立ち向かっていかなければいけないんだなと、そういうふうに痛感をしている次第であります。
　実は、こういった環境の問題を、対策を進めていく上では、先ほど大臣がおっしゃったように、他省庁との連携が大変大事になってくると。その連携を取って河川、それから土地、それから水と、そういったところへ総合的な対策を講じていくという中にありまして、行政の組織として、先ほど環境のリーダーシップというお話もございましたけれども、具体的に環境省がこれから行っていく役割、これをお示しいただけますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　環境行政を進める上で各関係省庁とのかかわりのある分野というものはたくさんございます。そういうことに対して環境省としてやはり言うべきことをしっかりと言っていくという姿勢が常に必要ではないかと、そういうふうに思っているところであります。
　先般、沖縄の泡瀬干潟の工事について、これは内閣府が行うものでありますけれども、海上工事が始まったという一つの節目をとらまえまして、これは異例だという評価もあるわけでございますけれども、環境省として内閣府に対して環境アセスメントで守るべき環境保全の措置ということが示されているんで、それをきちっと守るように、例えばそれを守るためには具体的な計画をきちっと示してほしいとか、そういうことを言わせてもらったことがございます。
　そういうような、他省庁に対して、他省庁の事業でも環境省として言うべきことは言っていくという姿勢を持ちながらこれからも努力してまいりたいと思います。

○山下英利君　どうもありがとうございました。
　今回、この環境委員会においてそういった、一つでも前に進める施策を実現させていただきますように心からお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。

○段本幸男君　自民党の段本でございます。
　私の方からは、主として各論部分についていろいろお尋ねしてまいりたいと思いますが、その各論に入る前に、大臣の環境に対する取組の姿勢につきまして一つだけ御質問させていただきたいと思います。
　大臣は、今、山下議員の質問にもお答えになっていました。また、先ごろの大臣発言の中でもおっしゃっていますように、自然連鎖の中で大きい視点から環境をとらえていかなきゃいけない、したがって一つ一つの環境を大事にすることによって大きくつながっていくんだというふうなことをおっしゃっていました。私も全く同感で、大変大切なことではないかと思って、そのことをおっしゃった大臣の姿勢に大変敬意を表したいというふうに思っております。
　ただ、状況は、山下議員もおっしゃっていましたが、現在、大変不況下、不景気の下にあって環境対策がいろんな意味で推進しにくい状況にあるのではないかというふうに思っています。がしかし、あえてこんなときにこそ、今、小泉構造改革が進められておりますけれども、正に二十一世紀の社会に合ったような社会システム作りというんですかね、こういうことが必要だと、こういうことになっていて、そのためには痛みはあっても改革を進めなきゃいけない、こんなふうに言われておりますけれども、正にそういうことを進めることが日本の、先ほど山下議員の質問にも大臣お答えになっていましたが、足腰の強い科学立国日本産業というのを作るんではないかと思うんですね。その例は、車が排ガス規制に対応するもの一生懸命やって、非常に力強い車の製造社会を作った、こんなことに見られるんじゃないかと思います。
　そこで、あえて一歩突っ込んで、更にこの際、鈴木大臣が環境行政を更にレベルアップをするためには、環境税とか産廃税とか、環境の質をもう一つ上げるため、これはもう産業界にとっては非常にパッシングなりブーイングが起こるかもしれませんが、あえてそういうことを憎まれ役としておやりになることが必要ではないかと思うんですが、その点についての御意見をお聞かせ願います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　二十一世紀の日本の産業の在り方ということを考えますと、やはりこれからは環境というものを無視して、環境に負荷を大きく与えるような産業構造というものは、これは許されない時代になっていると思います。そういうことを繰り返せば、正に人類の存立基盤を失うことになるわけでありまして、そんな発展の仕方というものはもうあり得ない、そういうふうに思います。これからは、やはり経済と環境保全というものを両立して、より環境負荷の少ない産業構造に転換していくというのは段本先生の御指摘のとおりであると思います。
　その中で、環境税それから産廃税についてのお話がございました。そのうち環境税につきましては、環境省といたしましても、地球温暖化防止のためのこれは大変大きな効果のある一つのツールである、そういうふうに考えているわけでありまして、先ほど申し上げました地球温暖化対策推進大綱の中でもこれは触れているところであります。
　御承知のように、推進大綱はそれぞれ年限を切ってステップごとに進める、こういうことになっているわけでありますけれども、第一ステップが終了する、第一ステップは二〇〇四年まででありますけれども、そのときに、十分そのときのガスの排出状況等も勘案をし、第二ステップの早い段階においては環境税を導入するという方針を持っているわけでありまして、今そのための環境税の研究等も進めさせていただいているということであります。
　また、幾つかの県において導入が進んでおります産廃税でありますけれども、これは廃棄物の発生抑制とか減量化につながる効果があると思います。しかし、また一方において、幾つかの県でやっておりますのでその県だけに廃棄物が入ってくるのを排除するというような、そういった一方の働きというものもこれは留意すべき点として考えなければならない、そういうふうに思っております。
　いずれにしましても、この産廃税につきましては、全国的な視点に立って、産業廃棄物行政を担当する立場から検討してまいりたいと思っております。

○段本幸男君　いろいろ難しい問題あろうかと思いますが、恐らくこの環境委員会の皆さんは、そういうことについて皆さん応援団だろうと思います。早目に情報を出していただいて、我々にもいろいろ、応援団、議論する機会を与えていただきたい、こんなふうなことをお願いしておきたいと思います。
　続いて、地球温暖化防止、特に森林整備の部分についてお伺いしたいと思います。
　温暖化防止の柱として、森林整備が三・九％というふうな数字も挙げて、その柱として挙げられております。しかし、単に森林整備は森林を整備すればいい、予算をこれだけ確保すればいい、こんなことではなくて、せっかく整備を進めていても、切った木をその辺で朽ちさせて炭酸ガスを発生させたら何にもならないので、あくまで切った木もきちっと木のストックとしてこの日本の木の文化の中で生かしていく、そういうものがあってこそ初めてきちんとした効果ある、実効性のある温暖化防止につながっていくんじゃないかと思うんですが。
　そういう面について、特に木のストックの面は林野庁というところがおやりなんだろうと思いますが、ただ単にそれは林野庁のことだから各省に預けてしまうんではなくて、やはり地球温暖化については環境省がやるんだという視点を持つならば、あえて自ら踏み込んでいってどんどん言うようなそういうものがないと、先ほど山下議員からもありましたように、この温暖化防止というのは非常に難しいと思うんですね。嫌がられる役をだれかが先導してやっていかないと進まない、こんなふうに思うんです。
　是非そういう面の取組をしっかりやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡澤和好君）　地球温暖化防止のための吸収源対策として、森林整備と合わせまして伐採した木材を住宅や公共施設として積極的に利用すること、あるいはそういうストックではございませんけれども、伐採後に放置された木材をバイオマスエネルギーとして利用するというようなことが大変重要だということは先生御指摘のとおりだというふうに考えております。また、今年の三月定めました地球温暖化推進大綱におきましても、こうした施策を推進するというふうに述べているところでございます。
　環境省としてどうしているかということですが、こうした木材利用の推進を図るために、環境省の所管事業であります自然公園等における施設整備に際しまして、木材利用を積極的に進めるということがございます。それからまた、これは政府全体の重点的な調達すべき物品を定めるグリーン調達という枠組みがございますけれども、そのグリーン購入法におきましても間伐材を使用した製品を重点的に調達すべき製品というふうに位置付けておりまして、こうした間伐材の利用を促進するための施策を進めているところでございます。
　いずれにしても、今後とも林野庁等と、あるいは学校建築などの場合には文部科学省もございますし、公共事業の場合には国土交通省もございます。こうした関係省庁と連携を進めまして、木材製品の利用、活用というものを拡充してまいりたいというふうに考えております。

○段本幸男君　先ごろも、千葉で間伐材を利用して、そういう視点で頑張っておられる人に会いました。是非そういう人たちを環境省もしっかりサポートしていってあげてほしいと思います。
　次に、先ごろ環境省と林野庁の方から地球環境保全と森林に関する懇談会報告なるものが出されましたが、これについてお伺いしたいと思いますが、この中に森林保全についてはＮＰＯとかボランティア、そういう民間の力を大いにかりてやることがいいんじゃないかというふうに記述されておりました。私も全く賛成で、できるだけ民の力を活用しながら環境を進めていくということが大事だと思うんですが、しかしこれまでの政府の対応を見ていると、ややもすると自分たちがどうも都合が悪いところにいくとＮＰＯだ、民間の力だ、こういうふうな面が非常に強いような、そんな感じもするんです。
　これから大事なことは、やっぱりただ単に文字面でＮＰＯの力をかりなきゃいけないというんではなくて、そういうＮＰＯの人たちが本当に入りやすいような支援、また必要に応じて、ただ単にもうでき上がった計画の実行部隊として手先で使うんではなくて、計画の段階からそういう人の知恵を入れていくことが大事だと思うんですが、そういうことに対する環境省の取組をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生が御指摘されましたように、環境問題に取り組む場合は住民の方々、ＮＰＯの方々、たくさんの方々の御協力の下に進めなければいけない、それらの連携を深めていかなければいけないとも考えております。中でも、ＮＰＯにつきましては、柔軟かつ迅速に多様な活動ができる、地域密着型の実施ができるんではないかということで期待をしているわけでございます。
　例えば、里山の保全を行っている民間団体、これは既に千を超えておりますし、また、ＮＰＯ法人を取得している団体で環境保全活動を目的の一つにしているという団体は今年の六月現在で二千五十四という多くに上っているわけでございます。このために環境省では、今年の四月から、環境保全活動の活性化方策について中央環境審議会に諮問をし、支援の拠点作りや人材の育成など、ＮＰＯ等の活動を支援していくための方策について検討をいただいていたり、また、各地でＮＰＯの方々の御意見を伺うために説明会などを開催いたしております。年内にもこの中間答申を取りまとめていただく予定にいたしております。
　いずれにいたしましても、この答申におきましては、あくまでＮＰＯの自発性、また政策又は計画段階からＮＰＯの方々が十分にいろいろな意見を、参画していただくというようなことを基本にいたしまして、このような方策がまとめられるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。

○段本幸男君　昨日も、自民党の方では、都市と農村の交流の関係でＮＰＯの人たちの意見を聞かしていただく機会がありました。そのときに、都市側のＮＰＯとそれから農村側の迎える側、例えば森林整備に関する迎える側のＮＰＯと、そのコーディネーター役がいろんな意味でないとミスマッチが非常に多いというふうに言っておりました。例えばそういうところも含めて、是非今のような姿勢で環境省も応援してやっていただければ有り難いというふうに思っています。
　次に、産業廃棄物の処理についての取組についてお伺いしたいと思います。
　私は、去る九月に、自分自身の住んでいる千葉県の四街道というところで産廃の不法投棄の現場を市会議員の皆さんとか地元の人たちと一緒になって見てきました。見たところはすべて自社処分地でございました。最近、特に千葉県では、それまでの産廃処理の大どころであった市原市であるとか旭市であるとか、そういうところが非常に規制が厳しくなってきた。それがおかげで、どうも近場で、四街道市というのは千葉市のすぐ隣町なんですけれども、近場でちょろちょろと、自社処分地で済ます、こんなふうなケースが非常に多くなってきたんだと、こんなふうなことを地元の方々は言っておられました。
　千葉県では、こういう小口化、巧妙化、悪質化した、そういうものに対応するために、新たに十月から自社処分についても規制すべきということで条例を定められたと聞いております。残念ながら、環境省の幹部の方は、これは法律の罰則を超えるようなことをやって問題じゃないかとコメントがあったと伺っていますけれども、私はむしろ、そんなことよりも、法律が後れている、法律がきちんと自社処分に対してもっとやっぱり千葉県に追い付くようなことをやっていかないかぬのではないか、そういう意識を持つ必要があると思うんですが、この辺についての環境省の取組をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（飯島孝君）　委員御指摘のように、千葉県などにおきまして、自社処分と称して産業廃棄物が不法投棄されている事案が多発していることは私ども承知しております。
　千葉県などの実態によりますと、自社処分と称して不法投棄される産業廃棄物の多くは建設解体工事に伴う廃棄物でございます。廃棄物処理法では、自社処分であっても当然適正処理が義務付けられますし、また、自社処分と称して他人の産業廃棄物を処理すれば、これは禁止され、罰則が掛かります。
　また、建設解体廃棄物については、これまで不法投棄対策を徹底する上で、解体工事の現場とかそれから解体工事の業者の把握ができないといった、そういった問題がございましたけれども、今年の五月三十日に施行されました建設リサイクル法によりまして、解体工事業者の登録制度あるいは解体工事の届出、こういったことが行われることになりましたので、解体工事に伴い発生する建設廃棄物については対策が一層取りやすくなっております。この新しい建設リサイクル法の制度及び廃棄物処理法によりまして解体工事業者あるいは元請業者の処理責任、これを徹底させることによりまして、今後不適正処理が減少していくものと期待しております。
　また、現在、中央環境審議会で御審議いただいておりますが、廃棄物リサイクル制度の基本問題の中におきまして、今の問題でございます自社処分と称する不適正処理行為に対します取締り強化の方策を検討していただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、国と地方公共団体が一体となりまして、この不適正処理の温床となっている自社処分行為につきまして、不法投棄撲滅に向けて団結して取り組んでまいりたいと思っております。

○段本幸男君　法律上は今おっしゃったようなことではないかと思うんですが、実態、現地に行くと、その法律どおりにはなかなか、そう適用しようったってできない部分もある、こういう難しいところがあるということを是非環境省も御承知おきいただいて、今検討されているという中に、頭に置いていただければ有り難いというふうに思います。
　次に、そういう不法投棄がされたものの原状回復について、私が見て回ったところでもみんなもう頭を悩ましておりました。原状回復、法律では原因者にさせることになっておりますから、当然皆さんも一生懸命原因者探しながらやらなきゃいけないと思うんですが、えてして、そういう業者群は行為が終わったらすぐ会社を倒産していなくなってしまうとか、いろんな意味でなかなか原状回復ができない。そうこうしているうちに、例えば、四街道の場合なんかは水道水の半分くらいを地下水に頼っているらしいんですけれども、地下水汚染は進んでいく、こういうふうなことになっていくんじゃないかと。
　やはりこの原状回復については、いろんな環境を考える場合には速やかに対応することが非常に大事なんではないかと思うんですが、そういう意味からすれば、行政、環境省も含めてあらゆる行政が、これは汚れの部分として、長い間ちょっと横に置いてできるだけ見ぬふりしてやってきた、そういう面もあるんだから、むしろ行政の責任でこれはもう、すぐ回復する、こういうふうな姿勢が必要なんではないか。また、そういう放置しておけば行政に返ってくるという痛みを行政が自ら知ることによって、今後、これあかん、とにかく見付けたらすぐそれを防止するような、即対応できるような行政の気分、機運、そういうものを醸成するためにも、やはりこの際、今問題あることは自分らで痛み感じながらやるべきではないかと思いますが、大臣、この辺は御意見、是非お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　不法投棄された産業廃棄物でありますけれども、段本先生御承知のとおり、今は原因者、行為者でありますとか排出事業者、あるいは関係者がその責任を負うということでございます。これを行政が原状回復したらいいんではないかというお話でございますが、これを安易に行政に任せますと、何かそうした方々の捨て得につながるのではないかと、そういうような懸念を持つわけであります。
　しかし、現実としてそういう状況が目の前に出来しているわけでありますから、どうしてそういうようなことが、事態が起こったのかという、そういうことについての十分なる検証は、これは大前提として各都道府県にもしていただかなければならないと、そういうふうに思っているところであります。
　現状も、御指摘のとおり、そうは言っても、例えば処理業者というものが倒産してしまったりいなくなってしまっているということが、これが多いわけでありまして、そういう弁済能力がないということで、結果として今でも地域の環境を守るという、そういう責任を有する都道府県が行政代執行を行っているというのが現実の姿だろうかと思いますし、そういう代執行を行うということは、いろいろ今ある行政ニーズのどこかを犠牲にしてそこにお金や人を回すわけでございますので、先生の言われる痛みというのも、これは感じてないわけではなくて、やはり今でも痛みというものは十分感じているのではないかと、そういうふうに思います。

○段本幸男君　大臣おっしゃるように、大変難しいところがあると思いますが、環境の問題、風吹いたらもうその辺散らばって困っているのもまた事実だろうと思いますので、できるだけ早い対応、どうすればいいかというのを御検討願いたいと思います。
　ただ、そういう中で平成十二年に廃棄物処理法改正されて、やはりそういうことを防止するために排出事業者まで責任を問うというふうなことをして非常に効果が上がったというふうに伺っておりますが、その辺の効果の状況と、なお今、それでもこういった問題があるんだという課題があれば、その点についてもお教え願いたいと思います。

○政府参考人（飯島孝君）　排出事業者にとりましては、廃棄物は不用なものということでございますので、適正な処理費用を負担しようとする動機付けがこれまで働いておりません。安価で不適正な処理が行われがちで、正直申し上げまして、これまでの産業廃棄物処理の世界というのは悪貨が良貨を駆逐するという、こういった構造にあったと認識しております。
　こうした状況を打開するために、委員御指摘の十二年の廃掃法改正におきまして、自らの排出した産業廃棄物について最終処分がなされるまで確認をしなければならないと、こういった義務を新たに追加いたしまして、排出事業者責任の徹底強化を図ったところでございます。あわせまして、これまでの廃棄物行政というのは言わば指導中心の行政だったわけですが、法律に基づいて厳正かつ迅速な行政処分を実施する行政への転換を図ろうということで、法律違反行為に対します行政処分につきまして、地方自治法に基づく事務処理基準を環境省から地方自治体あてに昨年の五月に発出したところでございます。
　こうした取組によりまして、平成十一年度時点で許可取消しなどの行政処分が約七十件ございましたが、十二年度にはそれが百件強、さらに平成十三年度には百八十件を超えるまでに至っておりまして、ある意味でこの産業廃棄物処理の世界の構造改革が着実に進行し始めているという認識をしております。
　環境省といたしましては、都道府県や関係機関、警察等の関係機関と連携しながら排出事業者責任の一層の徹底を図り、先ほど申し上げました構造改革を進めていきたいと思っておりますし、確実で適正な処理を実施できる優良業者がこの市場の中で優位に立てるようにしていくことが大事であると思っておりまして、産廃処理に対する国民の信頼を回復できるように努力してまいりたいと思っています。

○段本幸男君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　この産廃処理についてなんですけれども、これはややもすると、今までやはりどうしても、言葉は良くないかもしれませんが汚れの部分、日本産業の汚れの部分として、行政もそして企業も、あるいは国民すらも目をそらせてきた、こんな面が決してなかったわけではないというふうに思います。
　現に、私が四街道で現地を見ていたときも、現場代理人の方と対応するのもなかなかこれは少数では手ごわいであろうなという方もおられましたし、また付いてきてくれた市会議員の人に言うと、真夜中に嫌がらせの電話が一杯入ってくる、死ねというようなことまで入ってくるというふうに言っておりました。何で私がその四街道の産廃のあるところに呼ばれたんだと聞いたら、いや、あんたも来てくれた、国会議員もいた方が安心だからと、こんなふうなことも言っていた。大変な中でみんな頑張っているんだということを痛切に感じました。
　やはりそういうものに対応していくためには、みんなが力を合わせてやっぱり総合面から監視していく、これが抑止力につながるんではないかと、こんなふうに思っています。是非、そういう総合監視体制みたいなもの、既に取り組んでおられると思いますが、本当に実効あるものにするためには、ただ警察に任すということではなくて、そういう支援策を大いにやっていくべきと思いますが、現在、環境省の取っておられる支援策についてお伺いします。