小川勝也の発言 （環境委員会）

○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　正直申し上げまして、この法案に党として、会派としてどういう対応をするのかということで、党内あるいは中の部門会議で様々な議論が交わされました。そして、紆余曲折がございました。衆議院では我が民主党の奥田建議員が共同提案者という立場になりまして、おのずから会派としての態度も賛成というふうになってきたわけであります。
　その議論の主なものを私なりに整理してみますと、例えば自然再生事業、この言葉からは大変いい方向性の響きがあるわけですけれども、その反対にあるもの、疑念がぬぐい去れないという、疑問があるという点がまず考えられると思います。
　それは、再生ということをやるのもいいけれども、まだ日本のどこかで自然を大きく壊している事業が進んでいるのではないか、まずそういった事業を真っ先にやめていく方向性を打ち出すのが先決ではないか、こんなお話もありました。
　あるいは、自然再生事業という美名の下に、旧来型の公共事業をそのまま継続していくという懸念がぬぐい去れない。あるいはＮＰＯの参加という、こういう崇高な内容も込められているけれども、具体的に実行、実施段階になったときにそれが本当に市民や市民活動をしておられる方にとって望ましい結果になるのかどうか、様々な疑念がありました。これは先日の参考人、弁護士会からお越しいただきました参考人の方々の意見にも厳しくそれが盛り込まれていました。
　逆に、もっと前向きに考えてみますと、自然再生法という法律ができれば、直接は関係なくてもその対極にある自然を破壊する事業をやりにくくなるのではないか。あるいは逆に、限られた予算の中で公共事業や様々な事業を行うときに、その自然再生とか自然環境に配慮した事業にその分だけ予算が付けられると、ほかの部分からスウエーするのだからいいのではないか。
　様々な考え方が錯綜して、むしろ後者の部分に期待をさせていただいて、そしてこの法案の至らない点は詰めさせていただいて、賛成に回ろうという結論に達しました。
　午後からの質疑は、福山委員がその辺を十二分に理解をして質問をさせていただくとして、私は、参議院ということでございますので、また一からという形で恐縮でございますけれども、この自然再生法、議員立法でございますけれども、この所管官庁は環境省、国土交通省、農林水産省という三省にまたがっています。それぞれの役所で、この法案の議論の中であるいはこの法案が成立した後、自然再生事業という名前の下にどういう方向性に期待を寄せられているのか、あるいはどういった事業に期待を寄せているのか、一言ずつまずお答えをいただきたいと思います。