直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋正行君　よろしくお願い申し上げたいと思うんです。実はこの事業計画に基づく融資等についても、私も大阪の出身でして、非常に中小企業がたくさんある地域で、昔はそういうケースが随分あったというのは、実際に私も実例よく知っています。ですから、土地神話とともにやはり日本の銀行の融資の仕方が変わってしまったと、こういうふうに思います。
　したがいまして、第二点目も含めて、できればこの総合経済対策の中に、例えば金融再生プログラムの中に今の融資の仕組みの問題というのは全く触れていません。日本の銀行を健全化していく、収益性を高めるというようなことを考えても、これは本当は入れるべきだと思いますよ。是非そういうことも含めてお願いしたいと思います。
　もう余り時間がございませんので、次の問題に行きたいと思うんですが。
　実は私、一つ今非常に心配していることがございます。といいますのは、八〇年代の初めころ、まだ私議員になる前でしたが、御記憶にあると思いますが、日米自動車戦争と言われた、もう激しい、日本の輸出をめぐって激しいやり取りがあったんです。基本的には、これは構図は、日本の自動車産業が非常に競争力が高くて、強くて、アメリカの自動車産業が競争力が落ちてきた。したがって、この貿易のインバランスが議論になったんですが、そのときにアメリカの自動車産業が競争力が低下した理由の大きな一つが実は設備、設備の老朽化と陳腐化だったんですよ。日本の企業はそのころは最新鋭の設備を使って生産をした。これは、私は自動車産業だけではなくて電機にしても鉄鋼にしても同じような状況じゃなかったかと思います。
　ところが、ここ数年、企業の設備投資がどんどん落ちてきていまして、日本の特に製造業の設備の一つの指標としていいますと、いわゆる平均年齢というんですかね、これがすごく延びてきています。経済産業省でお調べになればもっと詳しいことが分かると思うんですが、私がちょっと取り寄せたデータを見ても、例えばこの十年くらいの間に大体製造業平均で約二年強平均年齢が延びています。二年強延びるというのは、これは大変なことだと思うんですが。とりわけ、データが二つしかありませんので細かいことはよく分からないんですが、素材産業、素材産業の今設備、日本の設備の平均年齢は大体十三年。これは一番短かったころは九年くらいだったんですよ。こんな古い設備を使っていると。加工産業で見ても今十年超えてきています。これは、ちょうどバブルのころの一番ピーク時の平均年齢は約八年強ですから、これもやはり二年ぐらい延びてきていると。このままでいくとどんなことになってくるんだろうなというのは空恐ろしくなります。
　例えば、アメリカを見ますと、実はここが、例えば製造業の今設備の平均年齢というのは、大体平均で八年強、八・五年ぐらいです。耐久消費財と非耐久財と数字少し違いますが、いずれにしても日本よりも物すごく新しい設備を使っている、平均的に見ますと。しかも設備投資はあちらの方が多いんですよ。例えば、中国も今いろいろ議論になっていますが、今年度の中国の設備投資額の伸び率というのは大体二〇％強と、こう言われているんですよね。
　日本の設備は、もう御承知のように設備投資全体落ち込んでいますし、その中でいいますと、設備の更新率が物すごく悪い。実はこれは、今不良債権処理だとかいろいろやっています。これはやらなければいけないことだと思いますが、先ほど申し上げたとおり。しかし、これはバブル以降の負の遺産、これをずっと引きずってきているわけですよ。我々が後ろ向き、後ろ向きの話と言っちゃ申し訳ないんですが、後ろ向きの話なんです、この後ろ向きの話にどんどん時間とお金を掛けている間に、実は日本の産業の一番強いところが駄目になりつつあるんですよ。
　これは、例えば半導体、今半導体の設備投資どうなっているかというのを僕も調べましたけれども、例えばアメリカのインテル、年間七千億強ですよ、設備投資が。このデータ正確かどうか分かりません、二〇〇二年の三月期で見ると七千百五十億円になっています。韓国のサムスン、ここの設備投資は大体五千億近いんです、四千八百八十億。これはまだ増えるかもしれません。日本は、例えば半導体五社全部まとめて、計画ベースで三千五百億です。恐らくこれはまだ減少するんだと思います。だから、全部束ねても、インテルはおろかサムスンの設備投資にもはるかに及ばないということなんですよ。これは大変なことだと思いますよ。
　私は、電機産業の中で、特に最近いろいろリストラで努力されていますけれども、経済産業省としてはもっとここに目を向けていただかないと、せっかくいろいろ掃除をしてきれいにしても、肝心の足下が駄目になってしまうということになると、これはもうとんでもないことになってしまうなと。これから将来、日本は何で飯を食っていくのかということも含めて、やっぱりそれこそ戦略を練り直していただきたい。こういうふうに申し上げたいんですけれども、どうでしょうか。