西川公也の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○大臣政務官(西川公也君) 中小企業の再生の可能性、非常に難しいと思いますけれども、状況といたしまして、貸付債権を譲り受けたRCCの関係者のみならず事業再生に経験あるいは知見を有する商工中金などの専門家の協力も求めていくと、こういう考え方です。単に債権回収の観点からだけではありませんで、事業再生の観点から見て大丈夫かどうかと、こういう判断ができると、こういう体制づくりを進めていきたいと、こう思っています。
事業再生のためには、他の債権者が返済条件の変更に協力してくれるかどうかと、一つだけのメーンの機関だけでは駄目でありますから、そういう条件も整えていかなければならないと。そういう意味で、十分なる連携を図っていくと、こういうことを進めていきたいと思います。
お尋ねの再生可能性についての基準でありますけれども、中小企業の場合は、御承知のように一件一件全部違うと、非常に多様な実態でありますから、むしろ一定の画一的な基準を持たなくてもいいんじゃないかと、こういう意見がございまして、一件一件こう状況で判断をしていくと、こういう形に今進めていこうかと、こういう話になっています。
再生可能性の判断に当たりましては、それぞれの中小企業の事業内容、財務内容、技術力、販売力、将来の事業見通しなどを検討しまして、中小企業者の多様な実態に即しまして専門的知識を有する関係者により、きめ細かなケース・バイ・ケースで判断していくと、この方が適当でないかという考え方を持っています。
いずれにいたしましても、中小企業庁としましては、再生可能性のあるもの、これはできる限り再生できるような環境を整備していくと、こういうことが重要と考えております。今回のセーフティーネット保証の拡充あるいは政府系金融機関の活用、こういうことをしっかりやって資金調達の円滑化を図っていきたいという考え方でございます。