西川公也の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（西川公也君）　ＤＩＰ保証制度ですけれども、御承知のように、民事再生の適用を受けた、許可されたと、こういうところに保証をやっていこうと、こういうことになるわけでありますけれども、これなかなか部分保証で乗るかどうかという話になりますと難しい問題も確かにあると思います。しかし、保証割合の問題等は今検討しておりますが、後でその数字を申し上げます。
　前半の問題としまして、現在、中小企業庁、中小企業団体、金融機関、弁護士、保証協会と、こういうことで構成されます事業再生保証研究会、ここで今検討しています。事業再生保証研究会、ここで検討しています。まず、対象の中小企業者でありますけれども、先ほど申し上げましたように、民事再生法あるいは会社更生法で再生計画が認可されたと、こういうことでいいだろうと。こういう公的な判断を受けたところ、ここが対象であります、と考えています。
　保証割合でありますけれども、他の部分保証を採用している制度の保証割合が九割だと。売り掛け債権担保融資保証制度だとか特定社債の保証制度、これ九割でやってきたと。リスクの高い法的再建手続中、この中小企業者果たして幾らがいいのかと、こういう議論を今やっておりますけれども、それは高ければ高いにこしたことはないんですけれども、兼ね合いもあります。そういう中で現時点では保証割合を大体八割程度ということを考えております。
　今後とも、金融機関を始めとして関係者の意見を聞きながら、金融機関とのリスク分担について検討していきたいと、こう考えています。いずれにしましても、中小企業庁としましては、金融機関による法的再建手続中の中小企業者に対しましても融資を促進していきたい、こういう基本的な考え方からこの制度の適用を決めていきたいと、こう考えております。