中島啓雄の発言 （決算委員会）

○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、総理始め早朝から御出席をいただきましてありがとうございます。決算委員会の審議もいよいよ大詰めを迎えて、おかげさまで会期内に議決ができるような運びになりましたことを厚く御礼申し上げます。
　まず、当面の経済政策について伺いたいと思いますが、最近のＧＤＰ統計で見ますと、七ないし九月期のＧＤＰ成長率は実質で年率三％ということで、恐らく二年度を通算してみても〇・四％以上の成長になるのではないか、こういうことでございますので、昨年十二月、予算に際して発表されました経済見通し、これは〇・〇％でございましたから、これを上回っているわけでありまして、小泉内閣としては予定以上の成果を上げておられる、こういうことになるわけでございますが、どうも実感としてなかなかそれが伴わないと。
　その原因は、やはりデフレとか雇用不安とか金融不安とか株安とか、いろんな要素があると思いますが、特にデフレの進行というのがかなり大きな影響を与えているのではないかと。七ないし九月期のＧＤＰデフレーターは前年比でマイナス一・六％でございますし、九三年のピークから比べますと一〇％ポイント以上下がっていると、こういうことでございますから、資産価格の低下とか債務の実質増加とかいうことが非常にやっぱり先行きの見通しに暗い影響を与えているのではないかと。
　それで、そのことに関して十二月二日のイギリスのフィナンシャル・タイムズに面白い論文が載っておりまして、これは財務省の黒田財務官と河合副財務官が共同で執筆されたものでございますけれども、簡単に申し上げますと、デフレスパイラルを避けるには日米欧が協調してリフレーション政策と、こう言っておりますが、要するに、インフレに至らない段階での景気刺激策が必要ではないかと。残念ながら、今まで財政支出の拡大あるいは日銀の金融緩和もデフレ克服に成功していないけれども、デフレの環境の中で価格に対する期待を思い切って変えない限りはなかなかデフレが克服できないと。したがって、日銀は例えば三％程度の安定した低レベルのインフレターゲットを設けると。三年以内に達成するとか、長期国債の買入れ等によって恒常的にベースマネーを増加してより多くの流動性を供給すべきではないかと。それから、中国のいわゆるデフレの輸出政策は、日米欧と協調してもう少し改善をすべきではないかと。
　そんなことが述べられておるわけでありまして、日銀の方は余りそれに賛成ではないようでありますが、政府、日銀が一体となってインフレターゲットとか大幅な金融緩和に取り組んでデフレ克服を目指すべきではないかと思いますが、これに対する総理の御見解を承ればと思います。