決算委員会

平成十四年十二月九日（月曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　理　事　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　羽田雄一郎君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　神本美恵子君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　泉　　信也君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　宮本　岳志君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　八田ひろ子君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　加藤　修一君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　山下　栄一君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　田村耕太郎君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　加治屋義人君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　岩本　　司君
　　　　　山下　栄一君　　　　　福本　潤一君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　福本　潤一君　　　　　山下　栄一君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　海野　　徹君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　中馬　弘毅君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（第百五十四回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十四回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十四回国会内閣提出）（継続案件）

　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林紀子君、朝日俊弘君、池口修次君、辻泰弘君、ツルネンマルテイ君、風間昶君、山本保君、泉信也君、北岡秀二君、田浦直君及び三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君、佐藤雄平君、山本孝史君、山根隆治君、榛葉賀津也君、山下栄一君、荒木清寛君、月原茂皓君、山内俊夫君、常田享詳君及び田村耕太郎君が選任されました。
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○委員長（中原爽君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　谷博之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨のお申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名により御一任をお願いしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤雄平君及び八田ひろ子君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総括的質疑第二回として、午前に内閣総理大臣、午後に各省大臣に対する質疑を行います。
　それでは、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　まず、決算委員長として私が若干の質疑をさせていただきます。
　最初に、決算の早期提出について総理大臣にお尋ねをいたします。
　決算審査の意義は、国の予算執行を検証し、それをもって分析、評価するとともに、できる限り早く後年の予算編成に反映させることにあります。決算重視が本院、すなわち参議院の総意となっておりますが、決算審査を予算に反映させるためには決算の早期審査を行う必要があり、そのためには決算自体の早期提出がポイントの一つになると考えます。
　決算の早期提出問題は、過去、国会において長らく論議されてきたところでありますが、政府は財政法を改正しなくても常会前の決算提出は可能と言われるものの、実際には常会冒頭の提出が続けられてきました。
　この状況に対し、会計事務処理の迅速化、関係会計法規の見直し等を行った上、財政法等の改正をしてでも決算の早期提出を実現すべきであると考えますが、このことについての小泉総理大臣のお考え、御意見をお伺いいたします。
　さらに、会計検査院の充実強化についてお尋ねをいたします。
　近年、国際的に見ても、先進国においては公会計、すなわち公の会計の改革が行われ、我が国でもこれら会計改革の進捗により、独立行政法人において企業会計的基準が導入され、また特別会計等においてもその導入に向けての取組が進められている状況であります。
　このような情勢を踏まえますと、会計検査院としては、従来の検査活動だけでは対応できず、時代や環境の変化に対応していくために検査等についての改善を行ったり、また政策評価に関する新たな検査手法を研究、確立させる必要があるのではないかと考えます。
　これらのことをかんがみて、納税者たる国民の期待にこたえるためには、会計検査院の検査活動が前にも増して重要になってくると思われます。
　今後、更に実効のある会計検査を行うためには、会計検査院の予算、人員を始め、検査体制の充実強化を図るとともに、法的権限の強化をも検討すべきであると考えますが、この点に関しての小泉総理大臣の御所見、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。お願いをいたします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいま委員長の質問に対しましてお答えいたします。
　決算の国会への早期提出につきましては、決算結果を予算編成に反映させる見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも望ましいことと考えております。
　このような観点から、政府としては、従来より、決算提出前に必要となる会計検査院への送付についてその時期を可能な限り前倒しするなど、できるだけ早期に決算を国会に提出できるよう努力してきたところであります。
　決算を常会よりも前に提出することについては、現行財政法の規定においても可能であり、財政法の改正の必要があるとは考えていないところでありますが、いずれにせよ、決算の重要性を踏まえ、今後とも決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、決算の早期提出について努力を続けたいと思います。
　また、会計検査院の検査活動についての御質問でございますが、国民の負担に値する質の高い小さな政府の実現に向けましては、内閣から独立した外部監査機関である会計検査院が適切に予算の執行状況などについて検査を行い、その結果を踏まえつつ、各省庁において会計規律を維持するとともに、事務事業の在り方について不断に見直しを進めていくことが重要と考えております。
　殊に、最近の検査院においては、検査の領域や観点、手法についてその充実を図り、限られた人員の下で、従来型の違法、不当な事態の指摘のみならず、無駄なコストが掛かっている事態や投資効果が発現していない事態などを幅広く指摘したり問題提起をしたりしているところであり、今後とも積極的な指摘や問題提起を行っていただくことを私どもも期待しております。
　政府としては、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、必要な人員の確保などに引き続き十分配慮するとともに、その検査活動に対して最大限協力していきたいと思います。

○委員長（中原爽君）　ありがとうございました。
　以上で委員長の質疑を終わります。
　続いて、御質疑のある方は順次御発言を願います。

○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、総理始め早朝から御出席をいただきましてありがとうございます。決算委員会の審議もいよいよ大詰めを迎えて、おかげさまで会期内に議決ができるような運びになりましたことを厚く御礼申し上げます。
　まず、当面の経済政策について伺いたいと思いますが、最近のＧＤＰ統計で見ますと、七ないし九月期のＧＤＰ成長率は実質で年率三％ということで、恐らく二年度を通算してみても〇・四％以上の成長になるのではないか、こういうことでございますので、昨年十二月、予算に際して発表されました経済見通し、これは〇・〇％でございましたから、これを上回っているわけでありまして、小泉内閣としては予定以上の成果を上げておられる、こういうことになるわけでございますが、どうも実感としてなかなかそれが伴わないと。
　その原因は、やはりデフレとか雇用不安とか金融不安とか株安とか、いろんな要素があると思いますが、特にデフレの進行というのがかなり大きな影響を与えているのではないかと。七ないし九月期のＧＤＰデフレーターは前年比でマイナス一・六％でございますし、九三年のピークから比べますと一〇％ポイント以上下がっていると、こういうことでございますから、資産価格の低下とか債務の実質増加とかいうことが非常にやっぱり先行きの見通しに暗い影響を与えているのではないかと。
　それで、そのことに関して十二月二日のイギリスのフィナンシャル・タイムズに面白い論文が載っておりまして、これは財務省の黒田財務官と河合副財務官が共同で執筆されたものでございますけれども、簡単に申し上げますと、デフレスパイラルを避けるには日米欧が協調してリフレーション政策と、こう言っておりますが、要するに、インフレに至らない段階での景気刺激策が必要ではないかと。残念ながら、今まで財政支出の拡大あるいは日銀の金融緩和もデフレ克服に成功していないけれども、デフレの環境の中で価格に対する期待を思い切って変えない限りはなかなかデフレが克服できないと。したがって、日銀は例えば三％程度の安定した低レベルのインフレターゲットを設けると。三年以内に達成するとか、長期国債の買入れ等によって恒常的にベースマネーを増加してより多くの流動性を供給すべきではないかと。それから、中国のいわゆるデフレの輸出政策は、日米欧と協調してもう少し改善をすべきではないかと。
　そんなことが述べられておるわけでありまして、日銀の方は余りそれに賛成ではないようでありますが、政府、日銀が一体となってインフレターゲットとか大幅な金融緩和に取り組んでデフレ克服を目指すべきではないかと思いますが、これに対する総理の御見解を承ればと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレの克服は、経済の安定的な発展のために私自身もやはり大変必要なことであるというふうに思っております。その手段として金融政策の役割が重要であるということも痛感しております。とりわけ、今、名目金利がほとんどゼロであると。しかし、経済に影響を与えるのは、名目金利から物価上昇率を引いた実質金利である。その実質金利そのものは、気が付いてみると決して低いとは言えないのではないだろうか。その意味では、期待インフレ率を変えて、そうすることによって実質金利を下げるということが経済を実体的に刺激することにもなる。そういった問題意識は強く持っております。
　インフレ目標、これは上昇率なのか物価の水準なのか、そういうことについてもいろんな議論がございますし、期待インフレをどのように変えられるかというような問題もございます。さらには、そもそも日本銀行の独立性、これは政策目標における独立性、政策手段の選択における独立性をどのように考えるべきかという問題もございます。
　そういった総合的な視点も踏まえて、私自身もその物価安定目標について議論をする必要があるというふうに思っております。

○中島啓雄君　ありがとうございました。是非前向きに御検討をいただければ有り難いと思います。
　次に、公共投資の問題について若干伺いたいと思います。
　公共投資については、無駄が多いとか主要先進国に比べて高水準であるとかいろいろな批判がございまして、十四年度の予算では一〇％減だと。それから、十五年度は三％を上回るということで、新聞情報では四％というようなことも書いてございました。無駄な公共事業を削るというのは、これは当然の話でございますけれども、現在のような景気情勢からすると、やっぱりケインズ政策としては不況のときに公共事業を少し増加させて景気を下支えすべきだと、こういうことになりますし、財政の健全化という点から見た場合は公共事業のレベルというのはかなりいいレベルに来ているんじゃないかと。十四年度の国債発行額三十兆円のうち赤字国債が二十三兆円、それから建設国債は七兆円弱でございますが、この七兆円という建設国債の水準は赤字国債がゼロであった平成三年度と同じ額でございます。
　そういう意味で、財政赤字の原因というのは、むしろ公共投資以外の一般の歳出増なりあるいは税収の減ということにあるのではないかということで、公共投資については、当然費用便益がどうなるかというような政策評価を十分した上でなければいけないわけですが、最近の政策評価の指標を見ても一よりも上というのは幾らでもあるわけで、もう少し研究開発投資とか経済活性化のためのインフラ投資などは力を入れてもいいのではないかということで、年度の予算編成に当たって、例えば公共事業予備費を設けるとか、あるいはＰＦＩによって民間資金を活用し、それに例えば保証を付けるとか、そういった少し弾力的な方策で経済情勢に対応をすべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　公共投資の投資額でございますけれども、我々も、公共投資が今先進諸国に比べましたならば依然として高い水準にあるということ、これは中島先生御存じのとおり、今、大体六％か七％程度ございますが、これをヨーロッパ並みの二前後にいたしたいと思っておりますけれども、その代わり、ヨーロッパ等を調べますと、先ほどおっしゃったように民間資金をうんと使っておるんですね。その方法をやっぱり考えるべきだと。それはやっぱり、ＰＦＩをうまく活用するということがあると思っておりますが、そういう方向に持っていくということ。
　それと同時に、公共事業の中で公共的施設の方が最近非常に増えておりますので、そちらの方に対しては、できるだけ民間の資金と同時に民間の経営を入れていくという手法を取っていきたいと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、公共投資を景気対策の一つとして考えていくことは、これは当然我々もいたしておりまして、それを努めてまいりました。最近で見ましたら、若干の数字でございますが、今日も政府発表すると思うんでございますけれども、ＧＤＰの方を見てまいりますと、民間の方が少しようなってきて、公共の方は少し抑えぎみになってきた、その兆候が顕著に出てまいりましたので、これを私は持続的なものにしたいと思っております。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ヨーロッパに比べて公共投資の比率が高いというのは確かにあるんでございましょうが、日本は日本として、どの水準が適切かということはやっぱりもっと深める必要があるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、経済財政の中長期展望について少し伺いたいと思いますが、日ごろちょっと疑問に思っておりますのは、十四年一月に発表されました経済財政の中期展望においては、二〇一〇年代初頭においてプライマリーバランスを黒字化することが望まれると。それが大きな目標になっておって、十五年一月にも改定されるんだと思いますが、同じような論調になっていると思います。
　しかし、プライマリーバランスを均衡させるということは、借金の元利払いを、もう一回借金をしていいと、こういう話になるわけで、決してこれは望ましい水準ではないと。本来はやはり財政法四条にあるように建設国債原則ということで、建設のための本当に有効な投資については、これは借金をしてもいいけれども、やっぱり毎日毎日の米の飯といいますか、経常的な経費、これは利子も経常的な経費でございますから、それに対しては自前の収入の中で賄うというのが本来ではないかと思うのでございますが、その辺について御見解を聞かせていただければと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のとおり、実はその「改革と展望」では二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスを回復させたいというふうに述べているわけでありますが、財政の健全化という観点からは、正直言いまして非常に控え目な目標であるというふうに私たちも考えております。
　プライマリーバランスを回復させるということは、言わば借金が膨脹していくのを止めるという意味では意味があるわけでありますけれども、それ以上のものではございません。納税者、将来の納税者の受益と負担のことを考えるならば、御指摘のように、建設国債、赤字国債を議論するということも将来的にはやはり考えなければいけないのであろうというふうに思っております。しかしながら、日本の財政、やはり相当追い詰められておりまして、まずはこのプライマリーバランスを回復させてマクロ経済的な安定をもたらすということが当面の重要課題であるというふうに思っております。
　いずれにしましても、「改革と展望」の見直しを行わなければいけない。さらにその先に、財政の健全化を目指すために、その中期の目標、今、それと緩やかな歳出のキャップという手法で財政の健全化を図ろうとしておりますが、それだけで十分かという問題もございます。財政の健全化を目指した財政の手法、予算のプロセス等々に関しましても経済財政諮問会議で引き続き包括的な議論をしていきたいというふうに思っております。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　もう一つお聞きをしたいのは、国民負担率という問題であります。
　今、何となく将来が不安であるという大きな要素は、もちろん財政の、財政といいますか税制の問題もございますが、高齢化社会を迎えて、年金、医療等の社会保障の負担がどうなるのか、年金はもらえるのかというようなことだと思いますので、やはり財政だけではなくて国民負担とその給付の将来像というのを、ある程度コンセンサスを得るような仕掛けを作って、こういう負担ならばこういう給付なんだということで、国民に安心感を与えるという必要があるのではないかと。
　現在の国民負担率は、平成十四年、三八・三％ということで、潜在負担率も合わせると四六・九％と、こういうことでございますが、スウェーデンは七五％とかフランスは六八％とか大変な数字で、ここまで行くのはとても国民のコンセンサスを得るには至らないだろうと。まあやっぱり四〇％台ぐらいかなと思っておるのでございますが、その辺について御見解を承れれば有り難いと思いますが。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国民負担率につきましては、どの程度の給付が必要かということと同時に、その給付を支える負担はどうあるべきかと、切り離せない問題だと思います。
　今のところ日本は五〇％以下でありますが、将来の人口等を考え、高齢者がどんどん増えていく、出生率が低くなっていくということを考えると、この給付が現行の制度のままにおいて上昇していく場合にその負担をどうするのかということを考えると、これはもう高まらざるを得ない。
　そこで、今後は当然、もっとサービスを、もっと負担を軽くしてくれという要求は強くなると思いますが、国家財政に金のなる木はないのでありまして、結局、それじゃどういう負担が必要かということになるもので、この辺はどの程度が望ましいかと一概には言えませんが、日本としては五〇％以下に抑えていきたいなと。国会の議論ではスウェーデン並み、デンマーク並みという給付のよさを目指してもっとサービスをという声が強いわけでありますが、デンマーク、スウェーデンのあのような消費税が二〇％を超えたというのは、今の日本の国民からすればなかなか理解は私は得られないと思います。
　そういう点において、給付要求に対して負担はどうあるべきかという議論は常に表裏を成す問題でありますので、国会の議論はもちろん、国民にも分かりやすく説明し協力を求めることが必要だと思っております。

○中島啓雄君　ありがとうございました。

○佐藤雄平君　民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　新緑風会でございまして、地方出身というふうなこともあり、民主党の政策とは若干違うところはあります。しかしながら、総理と自民党よりは違いがありません。
　通告していないんですけれども、土曜日と日曜日、総理、地元へ行ってきました。そうしたら、もう本当に、金曜日の四公団民営化推進委員会の正に不測の事態、この話で実は持ち切りでございます。私は福島県出身、地方出身ということもあり、私は高速道路の推進派でございます。一連の状況を私が見ている中で、本当に今井さんが、むしろ何のための委員長だったのかなと。この半年間様々ないろんな意見を聞きながら、私は、まとめようと思って一生懸命頑張ってきたのだと思いますけれども、最後、私は、その委員長に対する不信任が出るということ自体が、やっぱりあの委員会そのものが私はおかしい、そんな気持ちで一杯でもあります。
　そんな実は前提の中で四つほど質問させていただきたい、四項目。
　それはもう小泉内閣の最大の看板というのは、私は、郵政とこの道路公団の民営化ということで、小泉さんの私は支持率も多分に上昇している要素が相当あると思いますけれども、その中で、あの委員会のあの状況の中で、私は一つは、正に不測の事態の中で委員長が報告できないような状況をもたらしたあの報告には正当性があるんだろうかという、一つこんな疑問を抱きます。
　それと、任命権者として、私は、むしろ今井委員長よりも今井委員長に対して不信任を出すような委員を選んだ総理の私は責任はないんだろうかと。また、石原大臣の責任はないんだろうか。
　さらにまた、インタビューの中で総理は、あの答申に対して、十分意向を踏まえてというか、尊重してという話をなさっておりますけれども、あの答申の中のどの部分をどれぐらい尊重して、法案を作る際にお持ちになっていくのかなと、入れていくのかな。この三つ。
　さらにまた、これは私は福島県の出身で、福島県の今、浜通りの東京電力の問題が出ておりますけれども、あそこを通るたびにもう本当にこの高速道路は早く造ってもらわないと正にセーフティーネット、逃げ出す場所がない、そんな思いを実はしております。そういう意味でも私は、九千三百四十二キロというのは、ある意味では選挙をするにつけて、自民党の皆さん、保守党の皆さん、我々も含めて一部そうでありますけれども、高速道路は造るんだというふうなことを言って当選して、その自民党の皆さんが小泉内閣を作っているわけですから、ある意味で私はこれは国民との約束と、九千三百四十二キロという約束だと、そんな思いをします。
　それは、先ほどからのいろんな、プライマリーバランスのいろんな話ありますけれども、非効率性のところだから道路を造んないなんというふうなことであれば、私は、国としての役割、非効率性なところだからこそやっぱり国が関与しなきゃいけない、そんな思いをしているところでありますけれども、今の四点についての総理の所感を、一つは不測な事態でのその報告についての正当性があるんだろうかというのと、今井さんを解任するような委員を選んだ総理の任命責任はどうだろうと、さらにまた、その報告の中での今度の法律案に対して尊重するというのはどの部分を尊重して入れていくのか、あと、九千三百四十二キロについての国の責任、造る責任というのはないのかと、この四点についてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　随分たくさんの質問でありますが、まず、推進委員会の正当性でございますが、私は、今井委員長始め七人の委員の方々はこの半年間、実に熱心に、精力的に、真剣に議論をしていただいたと思います。政治家に勝るとも劣らない使命感を持って、民間人でありながらよくやってくれたと、心から敬意を表しております。
　正当性という、については、責任持って私が人選したのであって、国会で委員会設置が認められたということでありますので、十分正当性があると思っております。
　その中の議論につきましては、各委員が判断してされたことでありますから、私がとやかく言うべきものでもございません。この委員の任命責任はどうかということにもつながっておりますが、私は、各人が自らの見識を持って議論していただいたというふうに考えておりますし、結果的に全会一致ということにならなくても、結論は結論として出たわけでありますので、それは重く受け止めていきたい、そう思っております。
　そして、一部ではまとまらなかったということも言われていますが、かなりの部分で大きな成果は出ています。それは、債務の返済、そして建設コスト削減、それからファミリー企業の在り方は問題だと、これについてはもう共通した認識が出ているわけであります。若干、対立した点、まとまらなかった点、これを今後いかにまとめていくかというのが政治の責任でありまして、私は、その委員議論の最中になぜ口出ししないのかという御批判を受けましたけれども、口出ししないのが当たり前であって、任せた方に議論をよくしてもらう。それぞれ詳しい方、あれだけの膨大な資料を持ち込んで、連日、合宿までしてある期間においてはやっていただいたのであって、最初の時点から、結論出てから私は考えます、結論を尊重していきますということを言っておるんですから、むしろ議論の最中に総理の意向はどうかなんというのはおかしいのであって、その議論については私は賛同できません。
　私の意向について沿って議論するのだったら、人選したかいがないんですよ。何のために私は委員会を設けて見識のある人を選ぶ必要があるのか。見識があるから皆さんで十分議論をしてくれている。私よりもいろいろ勉強している方々、知恵のある方ばかりであります。
　そういう点から見れば、今言ったように大きな成果が出ているものも随分あります。今後いかに国民負担を少なくしていくか。三十年先、四十年先、道路ができたとしても、この建設費、負担するのは後の世代です。おれたちは造ればいいんだ、後のツケは子や孫が払えということでは余りにも無責任ではないかということから、できるだけ税金を少なく、負担を少なくしていこうというのが民営化の必要性が叫ばれてきた一つの理由でもあります。なおかつ、必要性の高い道路は当然造っていかなきゃならないし、必要性の乏しい道路については、これはよく地域の人々についても国も考えていかなきゃならない。
　国の関与ということでございますけれども、民間会社でできる道路、民間会社が設立されれば当然採算性も考えなきゃならない。民間会社ができる道路と民間会社が造らない道路も出てくるでしょう。民間会社が造らなければ、どうやってだれが負担して造るのか、これが正に大事な点であって、いずれにしても税金ですから、国が負担するのか地方が負担するのか。おれたち負担しなくていいよと言ったら、だれだって造ってくれと言いますよ。そういう状況だから、公団はこれまで異常な債務を作ってきた。これを直そうというのが民営化の一つの方法でしょう。
　ですから私は、今後、この意見を尊重して、まとまらなかった点、対立した点をどうやって、できるだけ国民の理解を得ながら、国民の負担を軽くして必要な道路を造っていくかということについて、これは政治の責任で考えていかなきゃならないと、そういうふうに思っております。

○佐藤雄平君　いずれにしても、国の財政のバランスというのも当然大事でありますけれども、しかし私は、国の役割というのは、採算性の合わないところでも必要なところはあるので、それは総理、そういう意味で国がやらなきゃいけないことだけはきちっと分かってもらってやっていただきたいと。
　これに、次に参りますけれども、連動します。
　一つの最近の風物といいますか、私も地元と行ったり来たりしていますと、地元の後援者の方を訪ねていくと、そうするともう空き家になっているんです。せっかく今まで一生懸命やってくれた人のところへ行くと、またいなくなっている。そういうのが随所で毎週行くたびに感じて、何か毎週票数が減っているような気がしてしようがないんですけれども。また、今度逆に東京に来ると、秋葉原から始まっていろんなところでビルラッシュになっている。
　私は、この三年間でたしか東京は人口十六万人が増えております。そしてさらに、この十年間で関東地方で百五十万人、人口増えているんです。しかも、東京を中心にしたところの出生率というのは一・一、全国的に一・三三ですから、出生率の低いところが増えているというのは、これはもう一極集中しているなと。
　そんなことを考えて、国土交通委員会でも、先国会と今国会で法案が二十数本出ている中でほとんどが都市政策なんですよ。これは財政諮問会議の中で、小泉内閣のある意味では骨格となるまくら言葉が特色ある日本とそれから都市の再生ということになって、むしろ特色ある地方、地域というよりも日本再生というのがおもしが置かれているのかなと。そんな思いをすると、このままほうっておいたら本当いいんだろうかと。
　たまたま、私は先月まで沖縄北方の委員長を実はさせてもらっておりまして、択捉島に行く機会がありました。あそこはもう世界の三大漁場でサケ、マスの宝庫であります。択捉島に行きましたら、ずっと河川十七本実はありまして、その河口にゲートがあるんです、門があるんです。何でここに門があるんですかと言ったら、サケとマスが遡上し過ぎて堆積して腐ってしまうというんです。
　正に私は、今のこの一極集中の人口の状況というのは東京の状況じゃないかなと思って、これ、東京の人はいずれ腐っちゃうんじゃないかなと思うような感じがしますので、そういうふうなことを考えると、ある意味で、私は二十一世紀の日本の国土保全という前提から考えても、バランスのある国土、ある意味では人口も含めたバランスのある配分というと、ちょっとおこがましく強制的な話になっちゃうかも分からないですけれども、そういうふうな国土形成というのは必ずこれはもう来る時代。やっぱりこのままで行くと何か禍根を残すので、そういうふうな意味合いから、私は今までの全総の中での均衡ある日本の発展、人口も含めた四軸作りというのも大事なこれから日本の課題ではないかなと、そんな思いをします。
　そういうふうな中で、私はあえて総理に申し上げますけれども、小泉内閣総理大臣は東京とか神奈川県の総理大臣じゃなくて、日本の総理大臣ということをひとつ認識して行政に邁進していただきたいと思います。
　今の質問について、副大臣、答弁お願いします。

○副大臣（中馬弘毅君）　国土交通省でございますが、今、委員御指摘のとおり、東京への一極集中、大変また進んでしまっております。
　御承知のとおり、東京圏への一極集中が非常に進みまして問題になりましたのはバブルが最盛のころでございました。一九八七年がピークであったと思います。そういうことから、首都機能の移転とかこういったようなことまでも国会で決議したようなことでございました。それを受けて、東京が地価が非常に高騰してしまったということもあったんですが、地方にかなりの工場が移転したことは御承知のとおりでございます。ですから、そのころからずっと一九九三年ぐらいまで東京圏への首都集中が減りまして、地方の方に移りました。しかし、それからバブルがはじけたのと同時に、中国が大変な興隆をしてまいりました。地方に移したそれらの工場の生産物がかなり中国で生産されて、安いのがどっと入ってくると。
　そういったこととたまたま軌を一にしておったのかもしれませんが、ともかくそれからずっとまた東京への人口集中が始まりまして、今御指摘のとおり……

○佐藤雄平君　だから、どうするんだということです。

○副大臣（中馬弘毅君）　はい。
　そういう状況の中でございますから、もう地方に仕事場がなくなっているわけでございますから、そうしますと従来どおりの形では私は到底できないと思います。
　そうしますと、国土交通省として、それぞれの……

○佐藤雄平君　だから、結論は。