竹中平蔵の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘の金融の不良債権処理加速に合わせて総合的な観点からの対応が必要だというのは、これはもう全く私もそのとおりだと思います。厳しい制約条件の中で、引き続きその点はしっかりと受け止めたいというふうに思っております。
　二つの御質問のうちの第一の、繰延税金資産はどのような条件が整えばと。これは、実はそんなに、今の時点で条件がこうこうということを、残念ですが申し上げるのは大変難しいというふうに思っております。これは、税制の問題、それと企業会計原則の問題、それとＢＩＳの基準、それぞれ異なる目的といいますか、ウエートの置き方の違う非常に大きな三つの制度が絡み合って今日のような問題が生じているわけでございます。一部の人からいえば、それは税金を全部を返してくれたらそれでいいじゃないか、これはなくなるじゃないかという人もいるでしょうし、いやいや、これは将来に対する収益性をどう見るかという問題だという方もいらっしゃるでしょうし、それだけ非常に広がりのある根深い問題でありますから、これはじっくりと関係者の間で議論をしようというのが今回の措置でありますので、これはしっかりと議論を進めていきたいと思っております。
　それと、その二〇〇四年までの間での時間的な関係でございますけれども、昨日お示ししたものの資産評価に関するもの等々は、これはまず次の決算からしっかりと資産の査定はやっていただくということが当然のことであろうかというふうに思います。その中で、その資産査定等々、それとガバナンスの強化を通じて平成十六年度までに今日の問題を終結させる、一つのメルクマールとしては不良債権比率を半分ぐらいにしたいというふうに考えているわけでございます。その中で、先ほどの話に戻りますが、繰延税金資産の問題については時間的な制約は特に設けておりません。できるだけ早く、しかし深い議論が必要でございますから、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。