入澤肇の発言 （財政金融委員会）

○入澤肇君　民間では、竹中大臣の構想が新聞に報道されるや、いち早くいろんなシミュレーションをやっています。
　例えば日本経済研究センター、この試算によりますと、不良債権の引き当て不足、繰延税金資産の効果を実施する、その他の会計制度の変更の影響を除去した実質自己資本額というのは、全国銀行ベースで二〇〇〇年三月には約二十六兆円、これが二〇〇二年の三月末には約十一兆円に、半減以下になるというふうな計算をやっている。それから雇用の問題につきまして、第一生命の総研によりますと、今のような前提を置きますと、二〇〇四年度までに四万四千社が倒産して四十五万人が失業する。それから、日本総研はもっとすごくて、失業者は三百三十二万人になるんじゃないかと。ＧＤＰの押し下げ効果、これは個人消費とか設備投資が減少して六・四％も押し下げる。第一生命は、ＧＤＰにつきましては二〇〇四年度までに六・七兆円減少するんじゃないか。それから、四大銀行グループの自己資本比率は平均六・五九％に低下する、一〇％に回復させるためには四大グループだけでも九十三兆円を超える貸し出し圧縮、要するに貸し渋りが実施されなきゃならない、こんなシミュレーションをいち早くやっているんですね。
　シンクタンクを持っている公的な機関として、行政機関としては当然のことながら、これだけ大きな影響を与えるよということはひそかに持っていなくちゃいけない、ある程度我々にその数字が示されて初めて具体的な後の政策が出てくると思うんですけれども、いかがでしょうか。