入澤肇の発言 （財政金融委員会）

○入澤肇君　じゃ、私から一つ提案型の質問をさしてもらいますけれども、株式の評価損がかなり不良債権を積み上げたと。ちょうど与党三党のデフレ対策委員会で議論しているときに、日銀が並行して政策決定委員会を開いていました。私どもは、法律改正で自己資本の範囲内まで日本の銀行は株式を保有することが認められたけれども、なかなかそれすら実行されていない。アメリカは、銀行本体では株式保有は禁じられている。ヨーロッパ各国もそう。ドイツは自己資本の六割ぐらいまでは認められている。こういう状況を踏まえて、株価の評価損が貸し渋りにつながらないように銀行の株式を早く引き離すような努力をすべきじゃないか。そのために、今できている株式取得機構法、これを大改正して、八％の手数料にこだわらないで、公的資金を入れて、銀行に入れるんではなくて株式取得機構に公的資金を入れて思い切ってやったらどうかという議論をしていましたら、議論が終わったら、五時のニュースで日銀が自ら、準公的資金ですよね、自ら買うということが発表された。我々の議論も無駄じゃなかったなという思いをしているんですけれども、まず株式取得機構法の改正をきちんとやって、日銀とタイアップして、株式の保有を制限する、所期の目的を果たすということを実施してもらいたいと思う。
　土地の評価損、これは土地の流動化です。税制に負うところも多いでしょうけれども、当然出てくるのは都市再生法の問題。都市再生法も、これ、二十八の地域が指定されたけれども、当初我々が都市再生プロジェクトチームで考えていたこととちょっと違うんです。面的な開発を中心に、特に住宅を中心に需要を起こせということをかなりやったんです。それが十分にできていない。これを是非やってもらいたい。
　それから、需給ギャップ、これは私は予算委員会で与謝野馨さんが通産大臣のときに聞きました。業種ごとにどのくらい需給ギャップがあるかということも数字に出ています。これを参考にしてもらっていいんですけれども、最近得た数字によりますと、日本で大体八万工場あるんですね。そして、推計しますと百三十万台ぐらいの機械がある。自動車製造機械、部品機械、金型の製造機械ですね、こういうのがある。ところが、法定耐用年数十年を超えている機械が六割近くあるんですよ。これが実は空洞化の原因にもなっている。新鋭の機械を入れているのは、入れて三年未満の新しい機械を入れたのはたった二五％です。こういうものを、機械の設備投資がやっぱり民間設備投資の中心になりますから、政策的に五年据置き、十年償還のような思い切った無利子資金を入れて、そして税制上の特例措置と合わせて資金を手当てして、新鋭機械を入れて生産性を上げるという努力を政策的にもドライブ掛けてやったらどうか。要するに、需給ギャップを埋めるためのそういうような政策手段も考えていいんではないかというふうに思っているわけです。
　もう一つ言いますと、公共事業を中心にいろいろな政策体系を組もうとしていますけれども、予算のときに、張り付けのときに選択と集中でやるというふうな努力をやっていますけれども、相変わらず支払計画においてはばらまいているんです。いろんな期成同盟に私出席してますけれども、三十年してやっと調査区間が設けられたとか、四十六年も期成同盟の運動をやっているけれども、姿も形も見えないような公共事業の期成同盟もあります。この間あるところへ行きましたら、四・三キロぐらいの道を造るのに二十年以上掛かるというふうな計画がありました。要するに、選択と集中で支払計画をやらなければ絶対需要なんか喚起できない。公共事業はいつまでたっても効果ないなんというふうにレッテル張られちゃうわけですね。
　そういう意味で、需要対策について、不良債権の内容を分析すると同時に、具体的に目に見える形で強化してもらいたい、その結果を補正予算とか税制改正に結び付けてもらいたいということを最後に申し上げておきます。
　御意見があったら答弁願います。