小林興起の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（小林興起君）　公共投資、減税、景気対策でどちらがいいかということは、しばしば議論をされてまいりましたし、今ももちろんされているわけであります。
　乗数効果等につきましても、時の経済情勢によって左右されますし、中身によっても多少は違うかと思うんですが、今言われておりますことは、要するに公共事業、一定の効果はこれまでずっと景気対策でありましたけれども、その中身がだんだんと低生産性部門に公共投資が打たれると。そういうことに対して、やっぱり一定の歯止めを掛けるべきだとか、そういうものはやめるべきだというような公共投資の中身の見直し論議が進む中に、一層、この辺で公共投資も少しすぱっと抑えてみせて、その苦しい中で中の構造改革をさせていこうというような議論の中で公共投資抑制策が打たれていると私は思っておりますが、しかし、おっしゃるとおり、景気対策の中で公共投資のなおも果たすべき役割が一定のものがあるということは事実でありまして、そういう意味では効果的な公共投資も考えるべきだと思います。
　減税の方は、こういう状況で民間経済を活性化させるということの中に何が今日本にあるかといいますと、結構個人の金融資産はあるわけですけれども、これが国債に向かって公共投資というような形もあるでしょうけれども、これが、このお金がいろいろな、例えば証券税制だとか土地だとか、そういうところに優遇策を取ることによって個人のお金が動く。あるいは、御承知のとおり、今、相続税、贈与税が議論されておりますけれども、相続税、贈与税を大きく変えれば、そうすれば、今お金のあるところから、しかし使わない人たちからこれが動いてお金を使う層に移動するということによって、これが経済活動に出てくるだろうと。
　そういうようなこともありまして、そういうことの中で今特に減税が脚光を浴びていると思っておりますし、とにかく先行減税でいいという総理のお話も聞こえてきているわけでありますから、この際、逆にこの減税の中身を詰めて、そして非常に民間経済が活性化するような、今までできなかったような思い切った効果のある減税をしていくことが大事じゃないかなと、そんなふうに思います。