林芳正の発言 （財政金融委員会）

○林芳正君　ありがとうございました。
　ディテールではかなり違うところもたくさんあるわけでございますし、ダブる部分があるとしても、額の上でティア１を超えているところというのは、それぞれ足し上げてもまだ足らないぐらいのところもあるわけでございますから、そこはそこでいいんだと思います。
　ただこれは、今日は日銀がいらしていないんであれですが、税金を使うときはこれだけ厳しい手続でやって、日銀の場合、バランスシートが少しリスクを抱えるということで、それは回り回って国民の持っておられる円の価値が下がる。ですから、口の悪い人は、ついに日銀もデフレ対策に乗り出したんだと、円の価値を下げることによってと、こういう悪口を言う人もいるぐらいですから、日銀については、この株式の買取りのあれについてはまたいろいろ質疑をしてまいりたいと思いますが、今日は時間も限られておりますので、次に民主党提案の地域金融円滑化法案について御質問させていただきたいと思います。
　発議者の櫻井委員とは、この法案についていろいろ立ち話等で意見交換もさせていただいておりますので、私がこういうことを聞くとどういうふうに御答弁されるか大体分かるような気がするんですが、今日は議事録にきちっと載せていただくという意味できちっと御質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、我が国の金融機関というのは、いろんな都市銀行から始まりまして、信金、信組、労働金庫と様々な業態があるわけでございますし、それぞれ御承知のように業態ごとにお客さんも異なっておると。また、銀行、金融機関というものではないいろんなローンをするところというのもあるわけでございまして、特色があるし、地域ごとに、特に地域金融機関はいろんな特色があると、こういうふうに思うんですね。
　そこで、民主党案では、その業務について評価をすると、こういうふうになっておりますが、こういう地域や個別の金融機関の特色というのを十分に勘案して、その地域独自とまでいかないまでも、密着して評価ができるんだろうかと。このお手本にされているかどうか分かりませんが、アメリカのＣＲＡだったでしょうか、ちょっと今記憶が定かでありませんが、それは地域で、例えばエスニシティーがどうなっているとか、そういう客観的な数字というのがいろいろあって、地域性というのがはっきりした上で政策目的があったような気がするんですね。我が国はそういう意味でちょっと違うんではないかと、こういうふうに思うんですが、そういった意味で、評価が十分にできるんだろうかということをお尋ねしたいと思います。