竹中平蔵の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　中島委員御指摘のように、ペイオフをどのようにするかということに関しましては、恐らく国民の皆さんから見て一体どういう経緯だったのか、どういうことだったのか、非常に分かりにくいという御印象が確かにあるのだと思います。それに対しまして、我々やはり説明責任を果たさなければいけない立場にあるということも強く認識をしております。
　ペイオフの問題というのは、これは日本もかつてはこの制度が作用していたわけで、多くの先進工業国で通常に機能している制度でございます。金融システムそのものが完全に、何といいますか、十分な機能を果たしている状況であるならば、これはペイオフというものがある種、一種の正常なシステムとして機能しなければいけないものであるというふうに思います。
　何度も申し上げていますように、日本の金融システムは極端な状況、危機的な状況にあるわけではありませんが、しかしやはり解決を要する多くの課題を持っているというふうに認識をしています。そういうものが解決される、そういうものを解決していくということがまず政策として何より重要であって、そうした問題を解決すればある意味でその先にペイオフというのは当然のことながら作用するような状況になってくるということなのだと思います。
　我々としては、今般、総理から平成十六年度までに不良債権問題を終結するようにという非常に強い指示を受けました。そのために、資産査定の強化を始め様々な形で政策のパワーアップを図るということを考えたわけでございますけれども、その過程において国民に不安が広がってはいけない、中小企業等々に対する金融が滞るようなことがあってはいけない、そうしたことから、言わば無用な混乱を避けるためにペイオフの解禁を延期して、とにかく十六年度までにこの金融システムの問題を解決したいというふうに思っておりますので、その後にこのペイオフのシステムも正常な形で作動するような形に持っていきたいというふうに考えた次第でございます。
　その意味では、とにかく金融システムを強化する、不良債権問題を解決するという非常に大きな政策の流れに沿ったものであるということに対して御理解を賜りたいと思います。