細田博之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（細田博之君）　まず、大学等の研究開発システムにできるだけ競争原理を導入しようということがございます。それは、何となく今までは講座制になっておって、予算が付くとみんなで、言葉は悪いけれども山分けして、それで人件費を使ったり研究費を出して、何となく若手の研究者まで金が及ばないんじゃないかという批判がありました。そうでない大学もたくさんありますし、有効なものも多いんですが。それを、やはり若手に、ノーベル賞受賞者が、大体三十五歳までの研究で取っている人が多いなんということがあるんですが、大学の幹部というのはかなり中高年になっておりますので、その辺をうまく活用して、言わば老壮青の融合も必要なんじゃないかということで、若手の研究者の能力が発揮されるためには、競争的資金でどれが客観的にいい研究であるか、テーマであるかということから、これまでの流れにこだわらない、あるいは年功とかそういうものにこだわらないような分け方をしようというような非常に大きなテーマでございまして、競争的研究資金は第二期の科学技術基本計画では倍増をしようと、三千億から六千億円に増やそうということがございます。
　それから、いわゆる国立大学の独立行政法人化ということは、いろいろな人事の面あるいは給与の面で大きな改革につながりますし、公募の適用あるいは人材の流動化等々ができるようになりますし、また大学の研究成果であります知的財産につきまして、権利が大学に帰属するような知的財産本部というものも設けまして、ＴＬＯという、そういう組織も作っておりますけれども、個人にも特許権は帰属しなきゃいけないんですが、うまく特許を取って、管理もして、大学と研究者がうまく協調して管理体制を取るためのより理想的な体制整備をしていこうじゃないかということを言っております。
　また、ベンチャーの育成が日本では非常に後れておりまして、ベンチャー全体については、経済産業省でいろんな目標を定めて新しい新規創業を増やそうということは別途ありますけれども、研究開発の面では、どうも研究開発の芽が出ても、これに資金の供給や専門家による支援というようなことになると、いま一歩それが進まない。いわゆる死の谷などと言われておりますけれども、これを乗り越えるための政策を出していかなきゃいけません。
　そこで、今、総合科学技術会議にも研究開発型ベンチャーのプロジェクトチームを設置いたしまして、年度内に具体的な方策について検討を進めておりますが、そのほかに既にベンチャーに対する税額控除、今までいろんな制約があってなかなかベンチャーにお金を出すということがそれほど進まないんですね。たんす預金はするけれども研究開発にお金を出すことをしないという個人とかあるいは企業もあるんです。それが出しやすいようにするために、税額控除を中心とする新しい、出したときにもう税額控除するんだという制度の創設を是非ともこの十二月末までに実現をして、来年度からこれを実施してまいりたいと思っております。
　以上でございます。