内閣委員会

平成十四年十一月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　村上　康聡君
　　　　　　　行政改革推進事
　　　　　　　務局行政委託型
　　　　　　　公益法人等改革
　　　　　　　推進室長　　　　　小山　　裕君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　裕己君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大熊　健司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（我が国の科学技術政策に関する件）
　（いわゆる従軍慰安婦問題に関する件）
　（総合デフレ対策に関する件）
　（北朝鮮による拉致被害者等に関する件）
　（男女共同参画社会の形成に関する件）
　（靖国神社問題に関する件）
　（総合防災対策に関する件）

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○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣参事官井上進君、同村上康聡君、行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣府大臣官房審議官加藤裕己君、同政策統括官大熊健司君、同山本繁太郎君、同男女共同参画局長坂東眞理子さん、同沖縄振興局長武田宗高君、外務大臣官房審議官渥美千尋君、同参事官齋木昭隆君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　この際、米田内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。米田内閣府副大臣。

○副大臣（米田建三君）　このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました。一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　私は、内閣府本府の事務のうち、規制改革、総合科学技術政策、防災、男女共同参画、また沖縄北方対策、青少年健全育成、栄典並びに国際平和協力業務などの政策を担当するとともに、内閣府に係るＩＴ関係の政策を担当してまいります。
　関係大臣を支え、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員長始め、委員の諸先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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○委員長（小川敏夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○阿部正俊君　自民党の阿部正俊でございます。
　今日は、内閣委員会の一般質疑ということで、関係大臣の皆様方においでいただきまして御質疑をさせていただきたいと思います。
　大変忙しい中での貴重な時間ですので要領良くやりたいと思いますが、何せ関係する大臣が最大ですと六人もおられますものですから、なかなか十分な審議にならないかもしれませんけれども、どうか御勘弁をいただきたいと思います。
　最初に、何といいましても、最近の日本の話題の主でございます竹中大臣にお尋ねを申し上げたいと思いますが、必ずしも所管ということに、役所流で言えば所管事項にこだわらずに少し、言わば財政、経済のプロとしての竹中先生とも言える竹中大臣の御見解というようなことでお話をちょうだいできれば有り難いというふうに思います。
　最初に、非常に形式的なことでございますが、最近話題といいましょうか、テーマになっています、いわゆる不良債権の処理及びいわゆるデフレ対策と言われる各般のテーマに及んだ対策といいましょうか、というものの性格でございますけれども、最終的にはどういう手続で内閣全体の意思決定になるのか、閣議決定だとか、あるいは法律案とかいうような形になるのか。その辺について閣議決定ならばいつごろだとか、あるいはそれなしでいくんだとかいうこともあろうかと思いますけれども、それについて一言だけちょっと大臣のお考えといいましょうか、今のところの予定というのをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　十月の三十日に金融再生プログラムとそれに合わせて改革加速のための総合対応策というのを同時に発表をさせていただきました。その全体の成り立ち、位置付けについての御質問だというふうに存じます。
　小泉内閣は、改革なくして成長なしの理念の下で、構造改革についての様々な議論を積み重ねてまいりました。昨年の骨太の方針、今年六月のいわゆる骨太第二弾、その間にマクロ的な中期ビジョンを示した改革と展望というのが示されております。骨太第二弾の中で明示されていたと思いますが、改革にはやはり四つの柱がある。骨太第二弾だけではなくて、一連の議論の中で出てきた議論でございますが、構造改革を進めるためには四つの柱がある。
　一つは歳出の改革、これはきちっとした財政赤字のコントロールも含めた効率的な予算を作るということ。歳入の改革、これは税制の改革でございます。そして金融システムの改革、不良債権の処理加速は正にこの部分に当たります。そして規制改革、特区等がこの中心でございます。これをしっかりと進めるというのが小泉内閣の基本方針であり、さらに、現下の厳しい状況の下でこれをより早くやる、より大きくやる、そしてそれをより分かりやすく国民にお示しする、そういう方向で一貫して政策を進めております。
　その中で、今般、総理の方から、この金融システム改革に関して十六年度には不良債権問題を終結させるように、よりこれを強化するようにという非常に強い御指示をいただきました。それを受けまして、金融再生プログラムが作られているわけでございますけれども、議論の性格上、この金融再生プログラムというのは規制監督当局である金融庁の基本的な方針ということに相なります。それを受けまして、しかし、セーフティーネットの強化、中小企業対策等々、総合的な対応策も全体として強化させる、その強化させる方向を示したものが三十日に発表された対応策、総合的な対応策ということになります。
　これらにつきましては、既に今ある政策を強化するものでありますので、各省庁の責任において行い、それを総合的に取りまとめて、姿として皆様に見ていただく、これは閣議に対する報告をいたしました。既に閣議報告をしております。今後、これをより具体的にどのような形で行っていくのか、政策には予算が付いて回るということを考えますと、これは予算編成の中でこれは正式に内閣としての方針として決定をさせていただく、さらにはこうしたことを織り込んで、総合的な改革と展望の見直しというのも年末から年初に掛けて予定されております。これらは昨年どおり閣議決定ということになろうかと思います。
　したがいまして、今の段階ではこれまでの四つの政策を強化して、それを現状時点で取りまとめて、それを閣議に報告した、今後さらにそれを予算ないしは改革と展望という形で具体的な、より具体的な政策として内閣全体の方針として決定していくということになると考えております。

○阿部正俊君　ありがとうございました。
　今更言うまでもなく、竹中大臣、むしろ竹中先生と申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、言わば小泉病院で外から招聘された執刀医といいましょうか主治医さんと、こんな感じじゃないかなというふうに思います。
　日本は今いろんな意味で、金融システムだけではなくて、いろんな病気が慢性疾患的に顕在化しつつあるという中でどう再生をするのかということでございますが、今、竹中大臣からお話のあった中で、言わば総合対策というふうに言いますと、言わば正にそのとおりなんだと思うんですが、一面、何か焦点がぼけるような感じがしないでもありません。
　日本の再生というのは言われてもう久しいわけでございまして、今ここでしなきゃならぬところはどことどこだというふうな言わば疾患の中心ポイントといいましょうか、というものは何なのかということを、何か少しぼけてくるような感じもしないでもないんです。
　いわゆる不良債権という問題について、小泉総理も就任のときから申されておられましたし、特に最近それを強調されてきたわけですが、金融システム、これはシステムというより具体的に言えば不良債権の早期処理ということだと思うのでございますが、そこが大きなポイントの一つなんではないかと思いますけれども、一方でデフレだとか規制改革とか様々な今までやってきたことの延長線上でありますけれども、どうもあれもこれもといいますと、どうしても焦点がぼけてくるような気がしますし、卵が先か鶏が先かみたいな話になりかねないなというような気がするわけです。特に、小泉病院に入院し、かつ竹中執刀医を招聘し、日本の何を竹中大臣に頼むのかということは、どうもはっきりしなくなってくるんじゃないかなという気もしないでもないんです。
　そういう意味で、私とすれば、特に金融システム、中でも不良債権の早期処理というふうなところの名医だからこそ竹中執刀医、大臣にお願いし、かつ力を発揮してくれということで総理が申されておるんじゃないかと、こんなふうに思うんですけれども、あるいは竹中大臣の能力からすると余りにも狭い範囲でございましょうか。むしろそこのところをポイントにして日本の未来を考えていくと。大変つらいことでございますけれども、見るべきものはきちっと見て、診断書を書いて、治療方法を示した上で、それを余り悪影響のないような方策をそれぞれ考えていくというふうな順番かなと、こんなふうに思うんでございますけれども。
　私は全くの素人ですが、どうも不良債権というのは日本経済、日本再生の足かせになっているんじゃないかと。これをこのままではどうしてもやっぱり立ち上がれないということであるならば、痛くてもそれを切り落としてそのままというわけにいきませんけれども、そこをまず根治させる、あるいはそれはそれとして代替措置を考えるとか、そこのところをポイントに、物を考えていく順番というのを間違えないようにしてもらわなきゃいかぬのじゃないかと。
　あれもこれもということになりますと、何となく総花的になってまた元のもくあみみたいなことになってしまいやせぬかというふうな感じもするんでございますが、執刀医竹中大臣の御見解といいましょうか、御苦労されたこの一か月余り、本当にもみくちゃにされながらよく頑張ってこられたと思うんでございますけれども、本当の心といいましょうか、どこにあるのかという辺りをちょっとお聞かせいただければ有り難いなと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　阿部委員の御指摘になったポイントは、大変重要なポイントであると同時に大変難しいポイントであるというふうにかねてから思っております。いろんなことをやらなければいけないというのが正直な気持ちでございますが、それによってなかなかその政策のめり張りというか焦点が分かりにくくなっているのではないかという御指摘も、うなずける点多々あるというふうに思います。しかし、同時にまた振り返って考えると、これをやれば、これをやりさえすれば日本の経済は良くなるという一つの打ち出の小づちのようなものがあるかと聞かれると、それは実はなかなかないということもやはり厳しい事実ではなかろうかと思います。
　今般、正に委員御指摘のように、この金融について、やはり経済の根底を成しているのはマネーであって、そのマネーがうまく増えてうまく回るような形を作らなければいけない、その意味で不良債権処理の問題を更に強化、思い切って強化しなければいけないというのは、大変強い総理の思いでもございますし、我々の思いでもございます。
　その点について一歩を踏み出せたのではないかというふうに思っておりますが、しかし同時にまた振り返って、それによって短期的に生じるかもしれない問題に対しては、やっぱりこれは規制改革等を更に進めて需要を作っていかなければいけない、そういうところに立ち至るということも事実でございます。
　その意味では、当面はこの不良債権の処理の加速ということに大きな重点を置きながら、やはりそこは合わせ技で、政策を総動員するという体制は引き続き必要なのではないかというふうに思っております。

○阿部正俊君　ありがとうございました。
　それでは、もう一つの問題でございます歳入の改革というふうに表現されましたけれども、いわゆる累積債務の存在、それをいずれどうにかしなきゃいかぬというふうなことを、逃れざる問題が、大きな越えなきゃならぬ山があるわけでございますけれども、これについて一つだけお尋ねしたいと思います。
　言わば不良債権が足かせとしますと、累積債務というのはいろんな意味で日本の行財政というものを縛っておる手かせではないかなと、こんなふうな気がするわけです。三十兆円を超える支払、返済のための支出をしなきゃいかぬというふうで、日本の歳出の最大の歳出は借金返済という哀れな姿がそこにございます。と同時に、累積債務七百兆円余ということでございますが、率直に言えば、いわゆるプライマリーバランスも取れずに、言わば日常の生活にも足らぬ歳入しかない、歳入と日常の生活とのバランスを失した家計にも例えられるんではないかと。
　それで、プライマリーバランスも維持できず、将来の債務は七百兆円から、うっかりするとといいましょうか、累増を更にしていかざるを得ない状況というのは非常に情けない感じがするわけでございます。それは、経済的な問題というふうなこともさることながら、何か日本人としての誇りがどこへ行ったのかなというくらいむしろ思うわけでございます。ヨーロッパ諸国のＥＵ統合へ向けての営々たる努力を比べましてもちょっと恥ずかしいなと、率直な気持ちでございます。
　と同時に、御存じのとおり、累積債務といいますのは償還期限が六十年でございますので、六十年先の子供たちの分まで私どもは、政治の責任かもしれませんけれども、むしろその債務を、子供たちの分を今の大人たちが、飲み食いと言ってはなんですけれども、使っておると言われても仕方ないのではないかというふうに思います。
　今、少子化というふうなことをよく言われますけれども、言わばまだ生まれてもこない子供たち、将来の日本が膨大な累積債務と悪い環境しかないということでは、多分、神がそんな世の中じゃ駄目だねということで数も少なくなってくるということも、私は、大人としてはそれ以上何とも言えぬじゃないかと。本当に少子化対策なり日本の未来を考えるならば、借りた借金は返すというふうな最低の論理を、倫理を実行していくシナリオというのを私ども持たなきゃいかぬのじゃないかというふうな気がします。
　現実問題としてプライマリーバランスさえ回復していない現状の中で、さらに累積債務の返済というものを具体的な政治日程、あるいは小泉内閣でよく表現される工程表に載せるには余りにも厳しい現実があるのかもしれませんけれども、でもやっぱり、うちから借りたんだからいいじゃないかというようなことで事を済ますわけにいかぬだろうと。世代間のバランス、日本の未来を考えれば、やはり累積債務は、ゼロにはできませんけれども、返還していくというふうなスケジュールを立てなきゃいかぬのじゃないかと、こんなふうに思っております。
　そういう中で、それをはっきりしていただきたいということと、だから、端的に言えば返すのか返さないのかというふうなことをはっきりさせていただきたいということが一つ。それは歳入増加か歳出削減か、どちらかしかないわけでございますけれども、そのどちらをいずれかの時期に、近々のうちに実行しなきゃいかぬということも現実だろうというふうに思いますが、これについての御見解をひとつお聞きしたいというようなことが一つ。
　あともう一つは、国債というのは六十年償還ということでやっているわけでございますけれども、六十年というのはむしろ借金ではないんだろうと思うんです。個人では六十年借金というのはあり得ませんので、せいぜい三十年でしょう。六十年というのは、むしろ支払先延ばしというふうに言った方がいいんじゃないかというふうに思います。言わば将来の価値が残るから何十年か先の債務という形で現在歳出してしまうということが許されるというならば、価値が残る期間に合わせて償還期限というのはあるべきじゃないかというふうに思います。
　例えば、道路なら五十年なら五十年、建物ならば三十年なら三十年というふうな、一律に全部六十年、建設国債であれ赤字国債であれ全部六十年ということは余り根拠がない話でございまして、むしろこれから国債発行をするならば、価値の存在する常識的な期限を切った国債の発行ということも考えていいのではないかなと、それなら僕は理屈が合うと思うんでございますが。何でもかんでも六十年ということでやってしまうということは少し、言わば財政倫理というか、それを超えて何か大人としての、現世代の倫理として少し欠如しているんじゃないかなと、こんなふうな気がしますけれども。
　こうしたふうな意味での償還期限のいろんな様々なスタイルの国債の発行ということについて考えてもいいんじゃないかと思いますが、この両点につきまして竹中大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　財政の健全化に向けたシナリオの問題と、それと六十年の国債の管理の問題、二点の御質問かと存じます。
　まず、このシナリオでありますけれども、これは当然のことながら、今日のような財政状況を続けますと国債残高がＧＤＰに対して無限大まで拡散、発散していく危険があるわけで、今日の財政状況が明らかに持続可能な状況にはないという非常に強い危機感を我々はやはり持たなければいけないと思います。
　そうした観点から、今年一月に発表いたしました「改革と展望」、これは正しく閣議決定されたものでありますけれども、この「改革と展望」の中に内閣府の参考試算も付けておりますけれども、これはやはり十年程度でいわゆるプライマリーバランスを回復していく、そのためのスタート時点としての今年度の国債三十兆の問題を含めた様々な歳出の適正な管理、健全な予算の編成の問題が出てくるわけでございます。この「改革と展望」は、毎年その時々の状況に合わせてローリングといいますか改定をすることになっておりますので、本年もまた、今申し上げたようなしっかりとした財政健全化に向けたシナリオを明示するような形でこの姿を示したいと思っております。
　大変微妙なのは、借金を返すという、借金はやはり返すべきだとは思いますけれども、借金を返すというところまでなかなか行くのは至難の業であるということなのだと思っております。借金を返すということになりますと、かなり大幅な財政黒字をかなり長期にわたって続けなければいけないということになります。責任ある運営としてそういうところを当然目指すべきでありますけれども、当面はプライマリーバランスを回復させるということを目指して、しかも、それを急激な変化を避けながら十年程度で行うということを目指してこのシナリオを今作っておりますし、またこれを毎年見直していきたいと考えているところでございます。
　二番目の国債の期限、建設国債は六十年。これは御指摘のように、基本的な考え方は、その対象となる資産の耐久性と見合う形でそこの資産から受けるサービスがどのぐらい期間続くかということを前提として組まれているはずでありますけれども、それについては今後更に様々な検討が必要になるのではないかという御指摘かと存じます。
　この国債の管理そのものは非常にトータルな国債管理政策、これは今御指摘のような視点に加えまして、マーケットにおける期限、マチュリティーをどのように管理していくかという点も踏まえて総合的な国債管理政策として、これは財務省の方が当然担当でございますけれども、様々な観点から議論がなされているというふうに認識をしております。御指摘のような点も踏まえながら、この国債管理政策を充実させていくことは大変重要であるというふうに思っております。

○阿部正俊君　ありがとうございました。
　これは私事でございますが、竹中大臣は、竹中先生と申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、平成十年だったか九年だったか、私のセミナーにおいでいただきまして、先生のお話をお伺いしたことがございますけれども、そのとき唯一覚えているのは、先生は、これからはスピードも大事なんだと、こんなことをおっしゃられたような気がするわけでございます。質が幾ら良くても後の祭りではどうにもならぬ、スピードこそがこれからの日本が再生し、かつ世界の中で生き残っていくための必要な条件なんだということを申されたような気がしますので、どうか先生、正に今置かれている立場は大変しんどいと思いますけれども、何とか早く事を決断して進んでいくということが必要ではないかと思いますので、これからもひとつしっかりお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
　じゃ、次に、日本再生のための決め手の一つではないかなというふうに思っておりますが、科学技術についてお伺いしたいと思います。
　今日は、細田大臣、わざわざおいでいただいておりますし、しかも私の御要望を受け入れていただきまして、資料をカラー刷りで、言わば科学技術の未来を、多少無理でもいいですから夢を語ってほしい、そこに日本再生の決め手があるんじゃないか、頼みの綱ではないかと思いますので、余りあれこれ質問を、どうだということを申し上げません。幾つかポイントだけ申し上げますが、まず一つは、こうしたふうな科学技術を進めるためには、今までのマンマンデーの日本の開発研究予算の配分ということはどうにもならぬのじゃないかということで、それの重点化とか、あるいはそのシステムをどうするかとかいうようなこと。それから、あわせまして、これからのまずどういったようなことが夢というふうに可能性としてあり得るのかということにつきまして、ナノテクとかバイオとかＩＴとか等を中心にしながら、この図表を例示しながら大臣から、短い時間で恐縮ですが、ポイントをひとつまず指摘していただきたいと思います。
　よろしくお願いします。

○国務大臣（細田博之君）　阿部委員の御質問でございます総合的なところからまず申し上げますと、科学技術基本計画は一次、二次と、まずは予算的充実、日本は二十一世紀においてまず科学技術が発展をし、このたびも二人のノーベル賞受賞者を出しましたけれども、どんどん五十年で三十人ほど輩出するぐらいの実力を持たねばならないという目標も定めておりますし、また予算も、例えば来年度におきましても一一・七％増の科学技術関係概算要求をいたしており、また予算的にも増やしていくという方針を決めておるわけでございますが、問題点が幾つかございまして、一つは、関係各省の予算要求がたくさん重なっておりますが、例えば厚生労働省とか経済産業省、農林水産省、文部科学省、環境省、総務省、国土交通省というように、順不同で申し上げましたけれども、いずれも七つの省が関係をしているわけですが、予算上のめり張りをきちっと付けなきゃならないということで、これは総合科学技術会議で高度な技術について識見のある井村元京都大学総長を始めノーベル賞の白川先生とか八人の先生方で審査をいたしまして、そしてその中でランク付けをしようじゃないかと。やっぱり本当に将来にわたって要るものから順番にランク付けをして、各省庁が重なって要求しているものもありますし、もうそろそろおしまいにした方がいいものもありますし、要求といってもまだ時期尚早のものもあるんですね。言わば事務的に財務省の方に提出して査定をするというやり方だけでなくて、総合的にやっていこうと、これが第一。
　それから第二が、一つの枠で付く予算というのがたくさんあるんです、予算の中には。大学に付いたり、研究所に付いたり。しかし、その中でプロジェクトを評価する仕組みが日本ではまだない。これは、アメリカ等では非常にいい評価をして、その中での予算付けをきちっとする仕組みがありますので、これはこれから制度を確立していかなきゃならないんです。これが第二点でございます。
　そして第三は、分野別に非常に重要な分野を重点化していこうということでございまして、これが阿部委員の御要請によりましてお配りしております関係資料に出ているものでございまして、やはり今後の課題としては、ナノテクノロジー、ライフサイエンス、いわゆる情報通信技術、ＩＴ、環境技術、エネルギー技術というふうに、重点四分野と申しておりますけれども、それぞれに二十一世紀に大変な進歩をしそうだということで掲げてあるわけでございます。
　例えば、テーラーメード医療というのが一ページ目にございますけれども、個人個人の遺伝子がそれぞれ少しずつ違うもので、同じ薬を作っても、アレルギーが出てきたり、とんでもない副作用が出たりすることもあるんで、これらを全部克服していこうということでテーラーメード医療、洋服を体のサイズに合わせて作るような医療面での将来を形作っていこうということであり、再生医療につきましては脳神経細胞とかあるいは骨粗鬆症とか、あるいは血管、心臓等の回復、臓器の回復等についても再生医療をやれるようにだんだんなってきたなということでこの技術をやろうと、あるいは半導体デバイスを更に微細化、高集積化しようというのが三ページ。
　四ページが量子コンピューター。これが、一年掛かる作業を数秒でできるようになるということで、薬を作るときなどのいろいろフィードバックのための計算は飛躍的に高度化されるという、迅速化されるということで量子コンピューター。
　あるいは、今後、情報、ＩＴ分野においては、国会図書館を角砂糖のサイズにしてしまえるほどの集積ができるということで、これらを、もちろん国会図書館を角砂糖サイズにすることが目的じゃありませんけれども、例示でございまして、そのくらい高度な情報処理ができて、言ってみると、ＩＴ革命というものは進んでおりますが、もっと個人の生活、国民生活をより便利により豊かにしなきゃならないし、様々な企業、官庁、許認可も含めまして非常に後れておりまして、一々時間を掛けてやっておるのを完全に高速化をして国民の生活向上に役に立てようという思想でございます。
　それから燃料電池。これは環境、御存じの地球温暖化対策にも役に立つ内容でございまして、燃料電池ができますとＣＯ２が一切発生しない形でエネルギーが取り出せるということでございますし、あるいは準天頂衛星システム等も救命・防災、高速移動体通信、高精度測位等に非常に役に立つということで資料を作らしていただきましたが、そういうあらゆる分野において新しい方向を探っていこうということで、これが今アメリカに一歩も二歩も後れを取り始めておりますので、科学技術予算の増額だけでなく、それを交通整理して重点化をして、そして競争的な原理を導入して発展させていこうと、こういうことでございます。
　お答えになりましたかどうか分かりませんが、以上でございます。

○阿部正俊君　ありがとうございました。
　できるだけ皆さんに、国民みんなの支持を得られますように、できるだけ、分かる人だけ分かるんじゃなくて、できたら夢を持って国民が元気付けてもらうように、一般の方への、少し無理な面があるかもしれませんけれども、夢を描けるようなＰＲというか広報といいましょうか、ということを心掛けていただきたいと思います。
　あわせまして、ちょっと一つ簡単にお聞きしたいんですが、そうなってきますと、従来のいろんな意味での横並びの思想というのが日本というのはあるんだと思うんでございますが、言わばチャレンジする精神といいましょうか、そういう風土といいましょうか、というものを作っていくことも大事だし、チャレンジした人をいろんな意味で、そのチャレンジの結果得たものをちゃんと保護してあげるとか、あるいは逆に言うと、一度失敗してもそれで終わりじゃなくて、再チャレンジへの道筋を付けていくように、いろんな意味での言わば周りの状況も変えていかなきゃいかぬのじゃないかなというような点が一つ。
　それからもう一つは、大学というのはやはり大事な人的資源の宝庫だろうと。宝庫、潜在的な意味でですね、というふうに思いますけれども、大学の活用といいましょうか、別に今日明日の役に立てるということだけじゃないんですけれども、本当の意味で生き生きと活躍できる条件作りというのがやはり必要なんじゃないかというような気がしますので、その辺で、独立行政法人も一つの一歩だと思いますけれども、もっと進んで、もっと自由に活躍できるような場ができないのかなと、こんなふうな気もしていますけれども、その辺について御所見がおありでしたら、一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（細田博之君）　まず、大学等の研究開発システムにできるだけ競争原理を導入しようということがございます。それは、何となく今までは講座制になっておって、予算が付くとみんなで、言葉は悪いけれども山分けして、それで人件費を使ったり研究費を出して、何となく若手の研究者まで金が及ばないんじゃないかという批判がありました。そうでない大学もたくさんありますし、有効なものも多いんですが。それを、やはり若手に、ノーベル賞受賞者が、大体三十五歳までの研究で取っている人が多いなんということがあるんですが、大学の幹部というのはかなり中高年になっておりますので、その辺をうまく活用して、言わば老壮青の融合も必要なんじゃないかということで、若手の研究者の能力が発揮されるためには、競争的資金でどれが客観的にいい研究であるか、テーマであるかということから、これまでの流れにこだわらない、あるいは年功とかそういうものにこだわらないような分け方をしようというような非常に大きなテーマでございまして、競争的研究資金は第二期の科学技術基本計画では倍増をしようと、三千億から六千億円に増やそうということがございます。
　それから、いわゆる国立大学の独立行政法人化ということは、いろいろな人事の面あるいは給与の面で大きな改革につながりますし、公募の適用あるいは人材の流動化等々ができるようになりますし、また大学の研究成果であります知的財産につきまして、権利が大学に帰属するような知的財産本部というものも設けまして、ＴＬＯという、そういう組織も作っておりますけれども、個人にも特許権は帰属しなきゃいけないんですが、うまく特許を取って、管理もして、大学と研究者がうまく協調して管理体制を取るためのより理想的な体制整備をしていこうじゃないかということを言っております。
　また、ベンチャーの育成が日本では非常に後れておりまして、ベンチャー全体については、経済産業省でいろんな目標を定めて新しい新規創業を増やそうということは別途ありますけれども、研究開発の面では、どうも研究開発の芽が出ても、これに資金の供給や専門家による支援というようなことになると、いま一歩それが進まない。いわゆる死の谷などと言われておりますけれども、これを乗り越えるための政策を出していかなきゃいけません。
　そこで、今、総合科学技術会議にも研究開発型ベンチャーのプロジェクトチームを設置いたしまして、年度内に具体的な方策について検討を進めておりますが、そのほかに既にベンチャーに対する税額控除、今までいろんな制約があってなかなかベンチャーにお金を出すということがそれほど進まないんですね。たんす預金はするけれども研究開発にお金を出すことをしないという個人とかあるいは企業もあるんです。それが出しやすいようにするために、税額控除を中心とする新しい、出したときにもう税額控除するんだという制度の創設を是非ともこの十二月末までに実現をして、来年度からこれを実施してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○阿部正俊君　ありがとうございました。
　本当に、技術立国日本という表現もございますし、小泉内閣の一つの看板ではないかなと、こんなふうに思います。幸い、ノーベル賞、お二人、小柴さんと田中さん、出られたと。何かの因縁めいたようにも思うんでございますけれども、何とかこれをお二人の名誉というふうに終わらせることなく、日本の国全体、日本の技術全体がノーベル賞に受けられるような状況をお作りいただくように、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　あと、それじゃ、食品行政につきまして、谷垣大臣、言わば特命事項でもあるようでございますので、一言お聞かせいただきたいと思うんでございますが。
　いろんな問題が出ました、食品については。農林省、厚生労働省を始め、ある種の縦割り的な部分もありましたし、手法そのものも旧来型の基準を作って規制をするということで終わっていたような面もあります。というふうなことで、今度は、言わば第三者といいましょうか、というふうな位置付けを持ちながら、委員会方式の機構ができると、こういうことでございますが、そうしたふうな全体の組立てをされるのが谷垣大臣のお役割だろうというふうに思うんでございますけれども、まず、いろんな意味での行政改革の枠の中、難しい中での厚生労働省、農林省という役所、あるいはそれのバックにあります様々な規制の秩序、団体等々もございますので、そういう中で新しい食品行政をどういうふうに切り回し、再編成していくのかということについての基本的なまず視点について一言お伺いできたらと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　食の安全を確立するために行政がやらなきゃならないことはこれはたくさんあるんだと思うんですが、しかし、行政が規制や何かを強化していけばそれで食の安全が確立できるというようなものではないんだと思うんですね。
　この分野は、供給事業者、生産者を始めとする供給事業者と、それから消費者、そして国や地方団体、行政と、三つのプレーヤーがあるんだと思うんですが、この三つのプレーヤーが適切に役割を分担し合ってやっていくというのが一番私は大事なことではないかなと、こう思っております。
　それで、私が着任する前ですが、六月十一日の関係閣僚会議でこの三者の基本的な役割で整理をしていただいておりまして、まず食品の安全性確保の第一次的な責任はやっぱり供給事業者にあるんだと。正確かつ適切な情報を提供する、そして安全なものを作って供給していく、これは第一次的に供給事業者にあると。その上で、国及び地方公共団体、行政は、その食品の安全性の確保に関する施策を作り、実施していく責務を負っているんだと。そして、消費者は食品の安全性に関する知識、理解を深めていただいて、意見の表明等の機会等も活用していただきたい、こういうふうに整理をしていただいて、私はこれでよろしいんだと、こう思っております。
　これを踏まえまして、現在、食品安全基本法案の検討を行っているところですが、規制や取締りの強化ということもこれは必要な部分がございますが、食品安全に関する科学的なリスク評価を行う食品安全委員会、これはまあ仮称でございますが、これを既存の省庁と独立して新たに内閣府に作る、そして委員会を中心に行政、消費者、生産者等、幅広い関係者との間で食品安全に関する意見や情報の交換を充実させていくと。科学的な知見を共通の基盤にして、事業者、行政、消費者がそれぞれの責務、役割を果たしていく、こういうことを中心に据えて体制を作っていきたいと、こう思っております。

○阿部正俊君　今、谷垣大臣申されたとおり、規制強化をすれば事が済むということではないんだろうというふうに、そのとおりだと思います。極論すれば、規制強化で食の安全ということになりますと、昔、よく話なり歌舞伎なんかにも出てまいりますが、お殿様の食を、毒味役がいて、実験してから食わせるというふうなことにもなりかねないんで、それじゃやっぱり食文化というのはあり得ない話でございますので、そういう意味で改めてちょっと二点だけ感じを申し上げてお聞きしたいと思うんですが。
　担保できないところはむしろ規制なり、役所として責任が持てない、ここまでは責任持つと。持つならばきちっと持ってほしいと。持てなければ、何か持つのか持たないのか分からないような形で持つような格好だけするというのはしないでもらいたい。むしろ、消費者としてのやはり自主判断なり責任ということもあるんだということを前提に組み立てていただく必要があるのではないかというのが一つでございます。
　と同時に、もう一つは、安全とはいいながら、いろんな意味で不都合が出てまいることもあるんだと思うのでございます。それを前提、前提と言っちゃ何ですけれども、出ないことを前提にするんじゃなくて、出ること、どちらかといえば出ることを、いろんな意味での不祥事、不祥事といいましょうか、安全でないような事態ですね、が出ることを予想したときのある種のリスク管理といいましょうか、対応の仕組みといいましょうか、というものを持つというのも大切な仕掛けなんじゃないかというふうに思いますので、その二点について簡単に御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　できることは責任を持って、できないことはできないくせにできるできると言うなと、まず第一点はそういうことだと思いますが、先ほど申し上げた、それぞれこの場に登場する供給者、それから消費者、行政がそれぞれやるべき役割を分担していくというのは、今多分、阿部先生がおっしゃったことを念頭に置いているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから二番目、これはいろんなことが起きてくるぞということでございます。やっぱり食の場合、食の安全性を科学的に確立するといいましてもなかなか難しゅうございまして、ある方にとっては大変おいしくて栄養になる食品も、ある方にとっては例えばアレルギーの原因になるというようなことがあったりいろいろ難しいことがあると思いますが、私はやはり一種の、何というんでしょうか、個々の最終段階で取り上げて検査をして安全だ、安全でないというだけでは多分安全性は確保できない、一種のシステムでもってやっていかなければいけないんではないかなと、こう思っております。
　この観点で、ＦＡＯとＷＨＯ合同食品規格委員会というのが国際的にございまして、もう阿部委員もよく御承知のことでございますが、コーデックス委員会と言われておりますが、ここでＨＡＣＣＰという手法が、要するにシステムでもって安全性を確立していくという手法が確立して、日本でもこういった手法を取り入れながらその安全性を確立していこうという試みがございますが、日本においてきちっと取り入れられるべきところは取り入れて、こういう手法も大いに取り入れながらやっていきたいと、こう思っております。

○阿部正俊君　谷垣大臣、ありがとうございました。
　最後に、今わざわざお駆け付けいただきました福田官房長官に一言だけお尋ね申し上げたいと思います。
　大変、私ども国会もかかわらなきゃいかぬことでございますので、国会といいましょうか政治家といいましょうか、かかわらなきゃいけないことでありますので、共同作業だと思いますので、あるいは天につばをするような話かもしれませんけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
　それは、いわゆる、一つは内閣機能の強化ということを行政改革の柱の一つだったはずでございますけれども、従前と比べて内閣機能の強化がうまくいっているのかいっていないのか、この判断が一つお願いしたいということ。これはむしろ内閣の問題かもしれません。
　それからもう一つは、それと並行的に、並行してといいましょうか大きなテーマとして、国会、いわゆる政治家が内閣にたくさん入り込みまして、閣僚及び副大臣及び政務官というふうな形で七十数名になるのかなと思いますけれども入って、それの主導で行政というのを進めていこうじゃないかと、一方でいわゆる政府委員制度というのは廃止すると、こんなふうなことがさきの行政改革での大きな柱の一つだったように思うんでございますけれども、この点につきまして、内閣の方の立場から見て副大臣、特に副大臣、政務官がうまく機能をしているかどうなのか、あるいは国会との関係では何かお伺いすることがございますれば、御注文いただければ考えなきゃいかぬことじゃないかなと思いますので、その二点についての御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　ただいま阿部委員から御質問ありましたこの二点につきましては、これは昨年一月初めの省庁改革において目指したものが何であるかと、こういうことではないかというふうに思います。その目的にかなっているかどうかということだと思います。
　その点につきまして若干申し上げますと、まず内閣機能の強化ということでありますけれども、これはこの二つ目の質問と同じでございますけれども、この省庁改革の趣旨は何かと申し上げれば、やはり政治主導ということが当時叫ばれておりまして、その政治主導をいかにしたら具現化することができるかどうかということで、そのことを中心に考えた場合にこの内閣機能が強化されたかどうか、これは、言ってみれば政治主導というのはこれは政治家主導であると、若しくは、もっとはっきり申し上げれば総理主導、首相主導、若しくは官邸主導と、こういうような意味合いにも取れるわけでございまして、そのことによって国民に政治が見えるようにしようと、こういう趣旨ではなかろうかと思います。そしてリーダーシップがどこにあるかということが国民に明らかにされて、そしてその政策決定過程等が、これがよく見えるようにする、こういうことであろうかと思います。
　そういう意味におきましては、この改革におきまして、閣議において内閣総理大臣が発議権を持つ、こういうことになりました。これは大変大きな意味があったと思います。内閣はその時々の重要課題に迅速に対処する、こういうことも内閣の存在を明らかにするという意味においても大変意味が大きいだろうというように思っております。この発議権を用いまして、例えば、いわゆる、昨年策定いたしましたけれども、骨太の方針というものがございました。これは今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針でございましたけれども、また特殊法人等整理合理化計画、これも閣議決定で行ったわけでございます。
　こういう閣議決定はたくさんございます。例えば、ただいま申し上げたもの以外に、重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について、また不審船への対処、また大規模テロ等のおそれがある場合の政府の対処など危機管理上の問題もございます。また、今申しました特殊法人等の整理合理化に併せて公務員制度改革大綱、これも閣議決定をいたしておるものでございます。また、その同じ行政改革におきましては、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画、また公益法人制度の抜本的改革というものがございますし、また経済関係、経済財政でいえば、先ほどの骨太以外にも中期展望、そしてまた基本方針二〇〇二といったようなものがあるわけでございまして、こういうようなことを総理大臣の発議というような形でもって、総理大臣のリーダーシップを発揮してもらうという形で実施をしておるというのが現状であります。
　また、もう一つ、内閣を直接支えます内閣官房の所管事務に内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案、総合調整、要するに総合調整機能ですね、そういうようなことも明らかになっておるわけでございまして、この総合調整機能を発揮いたしましていろいろな問題を取り上げております。
　例えば、情報セキュリティー対策の推進、これは内閣官房とか総務省、経済産業省、警察庁、防衛庁が参加しておる、合議をしているところでございます。また、都市の再生の推進、これは国土交通省を始めとして全省庁が対応いたしております。また、ただいま御説明ありました食品安全行政の構築及び食品安全の確保、また知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進、ごく最近であれば、拉致被害者・家族への支援策の推進、こういったようなものがあるわけでございまして、こういうことは従来、総理主導というふうな形ではなかなかできなかったことでありますけれども、それが可能になったということは、これは大きな変化だというふうに思います。
　そういうこと以外にも、定例的に内閣の重要政策に関する内閣事務を助けるという、私ども知恵の場というふうに申しておりますけれども、内閣府を新設いたしまして、経済財政諮問会議とか、それから総合科学技術政策等の重要政策の会議も持っておりまして、内閣の重要政策に係る企画立案に当たっておるわけであります。また、特命担当大臣もいらっしゃる、こういうふうなことで強力な対応をしておるということで、私はかなり従前とは違う対応というか、様相になっておるということは事実だと思います。
　それからもう一つ、副大臣、政務官。これも政治主導というような形を、これを見えるようにというふうな形で導入したことでございますけれども、これは、副大臣も副大臣会議などにおきましていろいろと提案をしてくださるということがございます。例えば、市町村合併支援プランの作成とか、阿部かつては副大臣もそれに参画されていらっしゃったと思います。建設産業の構造改革に伴う円滑な労働移動に向けた対策、ワールドカップの実施のための各種施策取りまとめ、また、ごく最近では、観光立国へ向けての具体的な政策、施策といったようなことでもって、大変有用なる仕事をしていただいておるわけでございます。
　副大臣、政務官には、そういうこと以外に、大臣に代わりまして国際会議に出席していただくということも大事なお仕事でございますけれども、従来の政務次官制度当時と比べて、この国際会議出席はかなり増えております。平成十二年が十一件、これは改革前であります、政務次官としてですね。ところが、平成十三年になりますと倍の二十二件になっております。今年ももう既に十六件ございます。これも恐らく二十件を超えることは間違いないというように思いますので、大変そういう意味においては活用されているというように思います。
　あと、副大臣が国会答弁などもするわけであります。また、政務官も時として国会答弁をいたしておりますけれども、これもかなり活発に行われております。ただ、残念なのは……

○委員長（小川敏夫君）　国務大臣、質問時間が既に三分過ぎておりますので、手短にお願いいたします。

○国務大臣（福田康夫君）　はい。
　残念なのは、大臣が国際会議にどうしても行かなければいけないというようなときに国会の都合で行けなくて、副大臣が国際会議に出る、こういうケースも間々あるわけでございますので、これは国会の方に御協力をお願いしなければいけないと思います。
　しかし、こういう新しい体制で二年経過するわけでございますが、今まで反省すべきところはあるかといえばいろいろあると思います。今の副大臣のこともございますけれども、官邸主導はいいけれども官邸が独走してはいけないと、こういうこともあるわけでございますけれども、そういうことが、そういうそしりを受けないように、我々としても十分与党とも連絡をし、国会とも連絡をしながら、円滑なる政治主導を実行させていただきたい。我々の努力目標でございます。

○阿部正俊君　委員長、済みません。時間が参りましたので、終わります。

○岡崎トミ子君　官房長官、御苦労さまでございます。
　先日の所信の発言の中で、「小泉内閣は、発足以来、聖域なき構造改革の断行に取り組んできた」とおっしゃいました。確かに、小泉内閣発足から一年半、この間に新しい経済政策が十本策定されておりますけれども、その間、経済情勢はますます厳しくなっております。そして、今回のデフレ対策でありますけれども、この発表に至る経緯にも表われておりますけれども、小泉改革は一体何を目指しているのか、そのビジョンが明確でありません。例えば、金融危機管理策についても骨抜きにされた内容になっておりますが、そこに至るまでには、与党の議員と銀行業界一緒になって、金融担当大臣に対して強い圧力を掛けました。
　本来、国民の生活の安定化ということが大目標でなければいけません。大銀行の利害が優先されているという状況について国民も納得しない状況です。今朝の新聞でも、デフレ対策に関して国民は期待できないというのが八三％になっておりました。そして、ずっと必要性が言われ続けておりました不良債権処理をここまで引き延ばしてきたからこそ、改革の痛みが大きくなっているわけなんですけれども、これは本当は責任を負うべきは与党の政治家と銀行業界だと思いますけれども、自らその責任をずっと棚上げにしてきていたというふうに思います。で、やっと出てきた方針なわけなんですけれども、それが骨抜きになっているわけですね。もう政官業の在り方に改めて疑問を抱かせるというふうに思います。
　それを見ながら小泉総理は何もしていない。これは昨日のテレビだったでしょうか、総理のリーダーシップを発揮していない、五八％というふうになっておりましたけれども、そんな目で国民は見ているわけなんですが、一番責任を負うべき人たちの利害が守られて、国民に痛みが押し寄せ、押し付けられる。小泉改革というのは一体だれのための改革なのか、福田官房長官と竹中大臣と、両方にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　小泉内閣は、一貫して改革なくして成長なしの下で構造改革を断行する、さらに、その構造改革を加速するという方針を貫いてまいりました。何のためにこの構造改革を行うか。これは、骨太、第二骨太、そして改革と展望を通して、一貫して様々な形で主張をされてきたかと思います。
　言うまでもなく、これは国民のためである、ここはもう言うまでもない原点であろうかと思います。その目指すところは、経済の安定と発展であるということにこれは尽きているのではないかと思います。
　委員御指摘の中に、金融再生のプログラムが骨抜きになっているのではないかという御指摘がございましたが、私は全くそういうふうには思っておりません。非常にしっかりとしたプログラムが作られたというふうに思っておりますし、その間、この難しい取りまとめを行うに当たって、総理が非常に強いリーダーシップを発揮されて、私の基本方針を貫けと大号令を掛けてくださって、かつ閣僚懇等々で、これは全内閣で取り組む問題であるということで全内閣を取りまとめてくださった、その結果が、金融再生に併せて産業の再生、企業の再生の機構まで作るんだというところにもつながったというふうに思っております。
　委員御指摘のように、これやはり国民が主役でございますから、国民のためにこの改革をこれまでも行ってきましたし、これからも行っていく、目指すところは経済の安定と更なる発展ということでございます。

○委員長（小川敏夫君）　福田国務大臣、よろしいですか。

○国務大臣（福田康夫君）　今、立派な答弁いただきましたので。

○岡崎トミ子君　答弁ないんですか。──ないですか。ないということをとどめておきます。
　今、リーダーシップを発揮したと。総理はそのように発揮したんだ、後押ししてくれたんだとおっしゃいましたけれども、銀行代表取締クラスの人たちを追放というふうに中間報告のときに出たということがあらわになっているのに、そんな言い方だとちょっとまた信用できなくなっちゃうんですが。田中眞紀子さん、今はもうお辞めになってしまいましたけれども、外務大臣として外務省の改革のときには総理にスカートのすそを踏まれたと言っていましたけれども、竹中さん、あなたはズボンのすそを踏まれていませんか。そういうふうにしか見えないんですよ。
　不良債権問題ですので、小泉内閣発足前から触れざるを得ないんですけれども、九六年二月に住専の不良債権処理のために公的資金は六千八百五十億円投入された。当然のことながら、不良債権問題を解決するものとはなりませんでした。翌九七年十一月に北海道拓殖銀行と山一証券が経営破綻して金融システムが動揺すると、翌年三月に大手銀行を中心に約一・八兆円の公的資金を投入したが、失敗して、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行がつぶれました。そこで、十月に金融再生関連八法を成立させて、六十兆円の公的資金投入の枠組みが整えられましたけれども、これ全部使ってはいなかったですね。
　そして、竹中さんが大臣におなりになる前、中心メンバーでありました経済戦略会議の最終報告書、経営責任三年間棚上げという主張を受けまして、三月に銀行の自己申告で七・五兆円を投入しました。これで最後と当時の柳澤金融担当大臣が言ったわけですけれども、経営者の責任を問わないで、不良債権の額も明らかにしないで、中途半端な対応だったために、不良債権は解決するどころか、いよいよ悪化の一途をたどってきたというふうに思うんですね。
　これやっぱり、経営責任の棚上げがずっとあった、不良債権がごまかされてきた、決定的な誤りだと思いますよ。竹中さんはこの誤りというものを認められますか。今回も、竹中大臣の原案は与党と銀行の猛反撃に遭って骨抜きにされたと私は思いますけれども、この銀行経営者の責任について、文章では、「責任の明確化を厳しく求める。」というだけで具体的なものはなかったんですね。
　私たちは、国民の方に痛みが共有されるというふうに押し付けられるのであれば、この銀行の経営者をしっかりと責任を問うんだということは絶対前提条件だというふうに思うんです。今それは放棄しているというふうに思いますけれども、この銀行の幹部の皆さんたちの責任、どのように取っていくのか、追及していらっしゃるのか、その点についてお聞きしたいと思います。