福田康夫の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（福田康夫君）　ただいま阿部委員から御質問ありましたこの二点につきましては、これは昨年一月初めの省庁改革において目指したものが何であるかと、こういうことではないかというふうに思います。その目的にかなっているかどうかということだと思います。
　その点につきまして若干申し上げますと、まず内閣機能の強化ということでありますけれども、これはこの二つ目の質問と同じでございますけれども、この省庁改革の趣旨は何かと申し上げれば、やはり政治主導ということが当時叫ばれておりまして、その政治主導をいかにしたら具現化することができるかどうかということで、そのことを中心に考えた場合にこの内閣機能が強化されたかどうか、これは、言ってみれば政治主導というのはこれは政治家主導であると、若しくは、もっとはっきり申し上げれば総理主導、首相主導、若しくは官邸主導と、こういうような意味合いにも取れるわけでございまして、そのことによって国民に政治が見えるようにしようと、こういう趣旨ではなかろうかと思います。そしてリーダーシップがどこにあるかということが国民に明らかにされて、そしてその政策決定過程等が、これがよく見えるようにする、こういうことであろうかと思います。
　そういう意味におきましては、この改革におきまして、閣議において内閣総理大臣が発議権を持つ、こういうことになりました。これは大変大きな意味があったと思います。内閣はその時々の重要課題に迅速に対処する、こういうことも内閣の存在を明らかにするという意味においても大変意味が大きいだろうというように思っております。この発議権を用いまして、例えば、いわゆる、昨年策定いたしましたけれども、骨太の方針というものがございました。これは今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針でございましたけれども、また特殊法人等整理合理化計画、これも閣議決定で行ったわけでございます。
　こういう閣議決定はたくさんございます。例えば、ただいま申し上げたもの以外に、重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について、また不審船への対処、また大規模テロ等のおそれがある場合の政府の対処など危機管理上の問題もございます。また、今申しました特殊法人等の整理合理化に併せて公務員制度改革大綱、これも閣議決定をいたしておるものでございます。また、その同じ行政改革におきましては、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画、また公益法人制度の抜本的改革というものがございますし、また経済関係、経済財政でいえば、先ほどの骨太以外にも中期展望、そしてまた基本方針二〇〇二といったようなものがあるわけでございまして、こういうようなことを総理大臣の発議というような形でもって、総理大臣のリーダーシップを発揮してもらうという形で実施をしておるというのが現状であります。
　また、もう一つ、内閣を直接支えます内閣官房の所管事務に内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案、総合調整、要するに総合調整機能ですね、そういうようなことも明らかになっておるわけでございまして、この総合調整機能を発揮いたしましていろいろな問題を取り上げております。
　例えば、情報セキュリティー対策の推進、これは内閣官房とか総務省、経済産業省、警察庁、防衛庁が参加しておる、合議をしているところでございます。また、都市の再生の推進、これは国土交通省を始めとして全省庁が対応いたしております。また、ただいま御説明ありました食品安全行政の構築及び食品安全の確保、また知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進、ごく最近であれば、拉致被害者・家族への支援策の推進、こういったようなものがあるわけでございまして、こういうことは従来、総理主導というふうな形ではなかなかできなかったことでありますけれども、それが可能になったということは、これは大きな変化だというふうに思います。
　そういうこと以外にも、定例的に内閣の重要政策に関する内閣事務を助けるという、私ども知恵の場というふうに申しておりますけれども、内閣府を新設いたしまして、経済財政諮問会議とか、それから総合科学技術政策等の重要政策の会議も持っておりまして、内閣の重要政策に係る企画立案に当たっておるわけであります。また、特命担当大臣もいらっしゃる、こういうふうなことで強力な対応をしておるということで、私はかなり従前とは違う対応というか、様相になっておるということは事実だと思います。
　それからもう一つ、副大臣、政務官。これも政治主導というような形を、これを見えるようにというふうな形で導入したことでございますけれども、これは、副大臣も副大臣会議などにおきましていろいろと提案をしてくださるということがございます。例えば、市町村合併支援プランの作成とか、阿部かつては副大臣もそれに参画されていらっしゃったと思います。建設産業の構造改革に伴う円滑な労働移動に向けた対策、ワールドカップの実施のための各種施策取りまとめ、また、ごく最近では、観光立国へ向けての具体的な政策、施策といったようなことでもって、大変有用なる仕事をしていただいておるわけでございます。
　副大臣、政務官には、そういうこと以外に、大臣に代わりまして国際会議に出席していただくということも大事なお仕事でございますけれども、従来の政務次官制度当時と比べて、この国際会議出席はかなり増えております。平成十二年が十一件、これは改革前であります、政務次官としてですね。ところが、平成十三年になりますと倍の二十二件になっております。今年ももう既に十六件ございます。これも恐らく二十件を超えることは間違いないというように思いますので、大変そういう意味においては活用されているというように思います。
　あと、副大臣が国会答弁などもするわけであります。また、政務官も時として国会答弁をいたしておりますけれども、これもかなり活発に行われております。ただ、残念なのは……