永谷安賢の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（永谷安賢君）　国民生活センターの正に基本的な機能でありますけれども、これは今、亀井先生おっしゃっておられましたように、全国四百六十三か所、都道府県、市町村でありますけれども、そこの消費生活センターとオンラインネットワークで結んである。それから全国二十か所の協力病院と連携してある。そういう形で消費生活に関する問題についての苦情相談あるいは危害情報等を収集する。その収集した情報について、いろんな分析でありますとか商品テストを行った上で、その結果を広く一般に情報提供するというのが基本的な役割であります。
　その活動の一端について申し上げますと、まず消費者からの苦情相談でありますけれども、平成十三年度で消費者から寄せられました苦情相談件数というのは全体で六十二万五千件弱という形になっております。この件数自体はこの十年間で三・七倍に増加しているという実情になっております。
　それから、苦情相談の中身につきまして簡単に申し上げますと、当然のことながら、商品でありますとかサービス自体が非常に高度化しておりまして、それに伴いまして相談苦情の中身も複雑多様化しているということであります。平成十三年度の実績で見ますと、一番多かったのが携帯電話のいわゆるワン切り、それから携帯電話に伴う不当請求などのいわゆる電話情報サービスに関するものが五万件強、それから多重債務とか金利、利息などのサラ金あるいはフリーローンに関するものが四万四千件強、それから、いわゆる資格士商法みたいなものが世上問題になっておりますけれども、そういう資格士講座についての電話勧誘でありますとか虚偽説明などの苦情が多くなっていると、これが二万一千件強であります。
　そういう集めた情報をどういうふうに提供するかという情報の提供の仕方でありますけれども、正に消費者被害の未然防止でありますとかあるいは拡大防止の観点から、報道機関、それから定期的な出版物、それからインターネット等を媒介にしまして、消費者に対して、消費者被害の多発している販売方法でありますとか取引方法、それから商品、サービスの安全性とか危害事項、それから商品テストの結果等について情報提供を行っております。
　それから、最後になりますけれども、関係省庁に対しましては、関係省庁からの求めに応じまして今申し上げましたような各種の情報を提供するということと、それから、より悪質な事業者等にかかわる苦情相談情報につきましては、関係省庁からの求めがあるなしにかかわらず、業務停止等の行政処分などの適切な措置を講ずるように関係省庁に対して言っていますし、それから情報提供を行っている、そういう実態にございます。