亀井郁夫の発言 （内閣委員会）

○亀井郁夫君　よく分かりました。
　そういう意味では、国民生活センターは国民生活局と一体になって消費者問題に取り組んでいるというふうに言えるのではないか、非常に大事なセンターだと私は思います。そういう意味で、ここでの中枢的な機能というものを更にまた強めていく必要があるのではないかと思うわけであります。
　そこの中で、私は特に大事だと思うのは教育の問題だと思うんですね。地方公共団体及びまた消費生活団体、いろんな団体がありますけれども、そういうところに対する教育だとか、あるいはまた消費生活センターの相談員のレベルの問題だとか、いろいろあります。
　この前、仙台の消費生活センターへ参りまして女性の相談員ともいろいろ懇談いたしましたけれども、そういう人たちのレベルが結局一番問題になってくるということで、この人たちの教育の問題も非常に大事だなと思ったわけでございます。
　ところが、国民生活センターの担当業務のところを読んでみますと、教育という言葉がどこにも出てこないわけであって、情報の収集だとか分析、研究という言葉はありますけれども、教育という言葉がないわけでありまして、そういう意味ではちょっとおかしいなと思うわけでございますが、なぜこの教育という言葉がこれまで落ちてきておったのか、そのことに対して不便を感じなかったのかどうか。そういう意味では実際の現場で苦労しておられる局長の方から、教育の問題についてお尋ねしたいと思います。