永谷安賢の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（永谷安賢君）　教育の問題でありますけれども、先生御指摘のとおり、そこの重要性というのは私どもも全く認識を同じにしております。
　それで、センター法の中で教育というのが位置付けられていないじゃないかという御指摘ございましたけれども、一応私ども、センターの情報提供という業務をメーンにやっているんですけれども、それに付随する業務という形で、今おっしゃった教育でありますとか研修事業を読んでいるということであります。そういう位置付け、センター法上の位置付けはそういうふうになっているということであります。
　具体的に、じゃ教育研修事業ということで国民生活センターが何をやっているかということを申し上げますと、都道府県あるいは市町村の消費者問題担当の職員あるいは消費生活相談員に対して総合的、体系的な教育研修をやるとか、あるいは地方公共団体が消費者教育の講師を養成するんですけれども、それをセンターが地方公共団体に代わって講師の養成講座みたいなこともやるというようなことをやってきております。
　これから独立行政法人化されるわけですけれども、その後におきまして主務大臣が独立行政法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めるということになっておりますけれども、今、亀井先生がおっしゃいました視点等も踏まえて、正に全国の消費生活センターの中核センターとしての教育研修機能というのを適切に果たしていけるような形でその内容等についても考えていきたいというふうに思っております。