亀井郁夫の発言 （内閣委員会）

○亀井郁夫君　分かりました。これから、今、中期目標を掲げる中で教育問題を大事にしていきたいという局長のお話でございましたけれども、是非とも教育の問題を大事にしていきたいと思います。
　次に、独立行政法人化に伴うところに絡んでどのように変わってくるのかということについてお尋ねしたいと思うんですけれども、そういう意味では、これからもどうあろうとも中枢機関として、また消費者との接点の窓口としての国民生活センターの役割は大きいわけでございますけれども、昨年の十二月の閣議決定では、相談活動については直接相談からだんだん経由相談、要するに間接的な相談の方に重点を移していくべきだということが書かれておるわけでありますけれども、これを余りやり過ぎますと国民生活センターが消費者から遠いところになってしまいやしないかということを懸念するわけでありまして、そういう意味では常に消費者との関係を緊密な連携を取りながらやっていくことが大事だと思いますので、この点についてどのように考えておられるのか。特に、いろいろな相談事の中で相談に来る人はその問題の解決をやはり求めてくるわけでありますから、それに対して話を聞くだけではなしに何かアクションを起こしてやらなきゃならないということがやはり大事なことだろうと私は思うわけであります。
　そういう意味では、消費者保護の立場から、やはり裁判に行く前にいろいろとアクションを起こしてやる、言うなれば調停だとかあっせんだとか、調停委ということになるんでしょうかね、そういうような形で法的なことまで行かなくても事実上そうしたあっせんなり調停の仕事をして問題解決していくということをしないと、相談事があったら、文句があったら裁判を起こしなさいよと言ってそちらに振ってしまうんでは、私は、国民生活センターの役割というのは違うんではないかと思うわけでありますし、そういう意味で、あっせん、調停に似たような仕事を事実上やっていくべきだと私は思うんですけれども、そういうことについてどのようにお考えか、政務官の方にお尋ねしたいと思います。