亀井郁夫の発言 （内閣委員会）

○亀井郁夫君　是非ともこのあっせん、調停機能については真剣に取り組んでいただきたいと思います。ただ、簡単に弁護士さんに頼めばいいよと、こういうことになりますと金も掛かるということで、日本の場合はなかなかそれになじんでおりませんので、そういう意味で、裁判ということになる前に、実態上解決する手だてというものを考えていく。例えば、そういう情報を直接メーカー等に伝えていって、メーカー自身がこの問題に具体的に当たって処理していくというふうな形に指導していくということも大事だと私は思いますので、そういう形で是非とも中期目標の中にもそういう形を織り込んで指導していただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　次には、国民生活センターの今後の財源の問題や人事の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、今度は独立行政法人化しますと、そこで独立してやりなさいという独立採算制の性格が強くなってくるだろうと思うんですけれども、しかし国民生活センターの場合にはなかなか独立採算でできない、やはり国の支援がなければできないだろうと私は思うんですね。教育の問題につきましても、高い授業料を取れば、教授料を取ればなかなか地方公共団体も受けに来てくれませんし、そういう意味ではなかなか簡単にはいかない点があろうかと思います。それでも高い金出しても来るような内容の教育をしなきゃいけないということはそうだと思いますけれども、一概には言いにくい点があるので、そういう意味では、財源措置について是非ともこれまで以上の力を入れていただかないといけないんじゃないかということが第一点。
　それから、第二点は人事の問題ですけれども、今度、理事が五名から三名に減る、これはいいと思いますけれども、その三名の理事の構成ですけれども、今の理事の中には役所関係から来られた方やらあるいはマスコミ関係等の方がおられて、そしてプロパーの人が一人しかいないと聞いておりますけれども、数が減りましても、逆に国民生活センターの人たちが生きがいを持って、目標を持ってしっかり頑張っていくには、やはり将来は理事になれるんだという思いもやっぱりなきゃいけないと私は思います。そういう意味では、天下りと言ってはいけませんが、天下りで役所から来る人も必要かもしれませんけれども、しかしそれはできるだけ抑えていって、プロパーの人たちがどんどん希望を持って働けるような人事構成もしていただきたいなと思うんです。
　そういう意味では、これについても十分な配慮が必要と思いますけれども、こうした財政面、人事面については、その元締である大臣にひとつお尋ねしたいと思います。