亀井郁夫の発言 （内閣委員会）

○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　大臣、是非とも財政面、人事面について十分な配慮をしていただきまして、やはり消費者との接点としての役割を国民生活センターが果たしていけるようにお願いしたいと思います。
　この次にお尋ねしたいのは消費者保護基本法の問題でありますけれども、最近の消費生活そのものがＩＴ等でいろいろ複雑になってきておりまして、先ほど話がありましたように、局長から話がございましたように、たくさんの問題が生じておるわけでございまして、そういう意味では、消費者保護基本法ができたのが四十年前でございますから、四十年前の状況をちょっと振り返ってみますと、そういう意味では今のようなことは全く想像もできなかったような状況でございます。
　そういう意味では、ここで消費者保護基本法を見直すべきではないかということが議論され始めたわけでございまして、国民生活審議会でもこのことが議論されておりまして、早期に直してほしいという要望も出ておるわけでございます。
　その中で、これまでは消費者というのは弱い立場だという観点で、基本法も保護基本法という格好ですね。消費者を守ろう、守ってやろうという基本法なんですが、これからは必ずしもそういう立場ではなしに、消費者に正しい情報をたくさん提供し、そして妥当な、全うな判断を消費者がして、そして経済活動に参画していくということで、消費者が大きな役割を担っているということだと私は思うわけでございます。
　景気についても、今は非常に竹中大臣御苦労しておられますけれども、やはり一般の消費動向が大きな問題でありまして、個人消費がどんどん出てくればもう本当に景気なんかすぐ良くなるんですけれども、みんな使わないで、貯金、貯金で使わないから非常に問題なので、そういう意味では消費者問題についてちゃんと取り組んでいく必要があると思うんですね。
　そういう意味で、消費者のそうした権利なり、また責任なり、そういうものを明確にする形でこの基本法というものを考えていく必要があると私は思いますけれども、こうした問題に対する担当大臣としてのお考えをお聞かせ願えれば有り難いと思います。