竹中平蔵の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　亀井委員御指摘のように、消費者保護基本法の改正は日本の経済社会の今後の在り方を考える上でも極めて重要な政策的な問題、イシューであるというふうに思っております。
　今年の十二月にこれ国民生活審議会で中間取りまとめを正に行うことになっておりまして、来年五月には最終取りまとめを行いたい。正に昭和四十三年に制定されて以来三十五年たっているわけでありますが、その間の時代変化を織り込んだ非常にきちっとしたものにしていかなければいけないという強い問題意識を持っております。
　何よりもやはり、我々の所得水準が上がって私たちの消費が多様化していく、しかし多様化していけばいくほどその消費に対する専門的な知識が必要になって、売手と買手の間で圧倒的な、何といいますか情報量の格差が生じてくる。そういう中では、やはり消費者の立場というのはしっかりと保護されなければいけないんですが、しかし、単にこれは保護される主体ということではもう解決できない問題になっていて、消費者自身が非常に能動的に行動して自立的なといいますか、正に一般論で言えば賢く行動できる消費者になっていけるような環境、これを政府として作っていかなければいけないということだと思います。
　この状況は、私はかねがね思っているんですが、消費者の問題というのは、ちょっとオーバーに聞こえるかもしれませんが、民主主義の問題と私はほとんど同じ問題なんだと思います。国民が十分な情報を与えられていて、その中で自由に選択することによって民主主義政治というのは活力を生んでいくし、同じように、経済、消費生活についても同じようなことが言えるのではないかというふうに思います。能動的にかつ主体的に行動できる消費者、それが正に消費者の権利であり、同時に求められる社会的役割であるというふうに思っております。
　そうした観点から、先ほど申し上げましたように、国民生活審議会において、この消費者保護基本法の今中間取りまとめの重要な状況、それで半年足らずで最終取りまとめになりますので、御指摘のような問題意識、正に明確化するような形でこの法案の見直しを進めたいというふうに思っております。