竹中平蔵の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、その相談業務というのは大変重要な消費者行政の中でもものであるというふうに私も思っております。
　国民生活センターでは、消費者から直接苦情相談を受け、その処理をしたがって行ってきたわけでありますけれども、その一方で消費者からの苦情相談の大半は現実に住民に身近な行政主体である市町村や都道府県の消費生活センターにおいて受付と処理が行われているというのが実態でもございます。
　行政改革のやはり基本的な考え方としては重複行政を避けるということ、それとそれぞれの比較優位にやはり特化していくということが大変重要だと思っております。生活に身近なところでの相談はできるだけ身近な市町村や都道府県の消費生活センターにおいて受けていただいて、一方でさらに、例えば最近でありますとインターネット関連の苦情でありますとか、さらには非常に特殊な金融関連のものでありますとか、やはり相当専門的な知識を要するものがこれは増えていますので、そういうものについては、これは経由相談等々の形でここの国民生活センターが専門家を育てながらやはり特化していくというのが正に求められている形なのではないかというふうに思います。
　その意味で、その経由相談への特化、それと段階的な移行というのを掲げているわけでありますが、川橋委員お尋ねの、その段階的というのは一体どの程度なのかということに関しては、これは実態を見ながらやはり慎重にやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　この平成十四年度におきましては、直接相談の処理件数を八千件から四千件に半減するというめどでいろんな業務を行っておりますけれども、最終的にその後どのように直接相談を縮小、廃止していくのかというようなことにつきましては、各地の消費生活センターの相談処理に与える影響等々も見極めながら、これはやはり現実的に判断をしていく必要があるというふうに思っております。
　今申し上げましたいわゆる役割分担の明確化という意味での方向性の問題、これはしっかりと見極めたい、しかしそのテンポについては非常に現実的に状況を見極めながら行っていきたいというふうに考えております。