永谷安賢の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（永谷安賢君）　まず、受け付けされた件数、全体で先ほど私、平成十三年度で六十二万件強あるという言い方をしましたけれども、そのうち国民生活センターが受け付けている相談件数というのが平成十三年度で九千二百九十九件ございます。その九千二百九十九件のうち、経由相談が四分の一の二千三百十二件、残りが直接相談ということになっております。
　直接相談を減らすようにセンターに対して指導をしてきているかというお尋ねでありましたけれども、先ほど大臣からも答弁しましたように、平成十四年度については、予算上、それまで想定していた、前年度までに想定していた直接相談件数をほぼ半減するような形で想定していると、そういう事実はあります。
　ただ、これは相談をされる方の側から立ちますと、消費生活センターであろうがあるいは国民生活センターであろうが、どこでも答えが返ってくればいいわけですよね。したがって、国民生活センターに問い合わせがあったやつについて、私どもそれ、もう業務半減することになりましたからといって地方の方にたらい回しするというようなわけにもなかなかいけないものですから、厳密な意味でそういう直接相談を減らせという指導をやっているかといったら、そこはある種非常にあいまいな世界ではないかな、それが実態に近いんじゃないかなというふうに思います。