永谷安賢の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（永谷安賢君）　もうこれ、先生よく御案内のとおり、ＮＰＯについて、非常に財政的な基盤が弱いものですから、そこを少しでも側面からサポートするということで、今税制改正要求等もさせていただいているところであります。
　先生がおっしゃるように、その大阪府の方式、ＮＰＯに業務を委託する。たまたま大阪の場合には委託できるほどのＮＰＯがあったという要因も多分あるんだろうと思います。私どもは別途ＮＰＯの方の実務をさせていただいておりますけれども、これももう先生よく御案内のとおり、今、日本全国で八千を超える法人格を取ったＮＰＯ法人というのが存在しているという状況にあります。そういう中にはこの種の消費者問題とか何かに対応するというＮＰＯもございます。
　ただ、これもどこがどうという具体的な話じゃなくて一般論として申し上げますと、さすがにやっぱりこれぐらい数が増えてきますと、私、いつもこういう場で申し上げているんですけれども、質的にはかなり劣化してきているＮＰＯも見受けられるという状況にあります。そこいらを、政府が余り余計な口出しをするんじゃなくて、ＮＰＯ自体の競争の中である種の均衡状態みたいなのが作られて、いわゆるいいＮＰＯというのがたくさん出てくる。これは、ＮＰＯ法の法改正の中でも、この種の業務を一つ新しく追加するということが今、議員立法で検討されているようですけれども、そこもある種の側面支援の材料にはなるんだろうと思いますけれども、そういう形で、ある種のいいＮＰＯがたくさん出てくるというのがとっても必要なんじゃないかなという気がしております。