竹中平蔵の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　以前もこの場でお話をさせていただいたと思いますが、その意味では思いは本当に同じでございます。
　私自身、海外で住んだ、アメリカで住んだときに非常に印象に残ったものとしてコンシューマーズレポートというのがありました。これの発行主体はちょっと、正確にはどのような主体なのかはともかく、広い意味でのいわゆる民間非営利の団体がやっていると。それがもうアメリカの消費生活の中に圧倒的な存在感を持っていて、これは苦情に当たるものから非常に細かな商品の比較に至るまで非常に幅広い活動をそこが行っていると。そういうものがどうして、やはりこれは成熟した市民社会の私は重要なインフラだと思うんですが、どうして日本にないのかということについては、いろいろ私もそれ以来考えております。
　やはり、御指摘のように、重要な一つのポイントは税制であるというふうに思います。我々内閣府としては、これは要求する立場から、このＮＰＯ税制の改革について非常に思い切った改革をずっと要求をし続けておりまして、この点については、言わば内閣の基本方針である骨太の方針等々でもこの重要性というのは指摘しておりますので、是非とも力を入れてこの改革を続けていきたいと思います。
　先ほどから委員御懸念の、やはりその特化はある程度必要かもしれないけれども、国民生活センターがやはり果たしている役割は大きくて、まだ地方のセンターとかＮＰＯとかは十分に育っていないではないかと、もうそれが正に委員の御指摘なのだと思います。
　　　〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
　我々としては、これ、今やはり、これから何年か、数年掛けて非常に大きな全体としての仕組みの作り替えをしなければいけないのだと思います。
　例えばですけれども、国から地方への税源移譲というようなものに本格的に取り組みます。この税源移譲の中で、やはり納税者に身近な消費者センターのようなものにもっとお金を使おうというような意識が当然のことながら地方で私は出てくるというふうに思う。だから、それは一見時間が掛かるけれども、やはりそういうことの合わせ技でやっていかなければいけない。それと、認定ＮＰＯ法人の税制の改革、そういうものを総合的にやっていく。
　先ほど、全体の様子を見ながら例えば段階的に縮小というふうに申し上げましたけれども、その地方の財政基盤の確立でありますとかＮＰＯ税制とか、そういうものも含めて是非トータルで、これは正に内閣府がやっているというのはそういう意味で非常に大きなメリットだと思っております。是非ともそういう総合的な観点の中で、全体としての消費者行政といいますか、その消費者の厚生が高まるような措置に結び付けていきたいというふうに思っています。