永谷安賢の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（永谷安賢君）　消費者の方が地方のセンター、地方の消費生活センターに苦情とかを持ち込むわけですね。そうしますと、そこで地方の消費生活センターの職員の方がそれを受け付けられて、調査票みたいなものに記入して、それをセンターの本部に置いてあるホストコンピューターに送信する、取りあえずはそういうシステムなわけですね。そこの蓄積した情報を公的に独占するんじゃなくて、だれもが使えるようにすべきじゃないかという御指摘であります。そこはある種、一般論としては御指摘のとおりなんだろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、もうこれは御案内のとおり、ある種、個人のプライバシーにかかわるような情報とかいうのもありますし、それから場合によっては、事業者にとってはそれでもって市場から淘汰されちゃうみたいな、そういう情報が含まれる場合もあるということであります。これは、地方の消費生活センターというのは地方自治体の行政機関なわけですね。地方自治体で集めた情報を国が勝手に独断的に使うことはできない。
　したがいまして、私どもは、今、国民生活センターとも御相談し、国センから、地方の消費生活センターとも相談しながら、そうやって蓄積した情報の開示というのをどこまでできるかというのを今検討させていただいているということであります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、いずれにしても、基本的な方向としては、極力みんなで、特に危害情報とか、そういうものはシェアして被害の未然防止とかいうようなことを図っていかなきゃいけないというふうに認識しております。