田中直紀の発言 （農林水産委員会）

○田中直紀君　おはようございます。
　自由民主党の田中直紀でございます。
　独立行政法人農畜産業振興機構法案外五法案、五法律案の提出理由につきましては、先般、大島大臣からお話がございました。
　今日はその質疑でございますが、独立行政法人の四つの、これから独立行政法人になりますが、現理事長の皆さん方に御出席をいただいた次第でございます。わざわざお出掛けをいただきまして、ありがとうございます。
　これからの問題でございますけれども、今、最高責任者として理事長として仕事に遂行されておるわけでございますから、平成十五年度あるいはこれから中長期の対策を作られるわけでありますけれども、引き続きその任にあって御指導をいただくという立場もあろうかと思いますので、御出席をいただいて各法律案について御質問を申し上げたいと思っております。
　まず、独立行政法人の農畜産業振興機構でありますが、主管省庁の農林水産省が行政改革推進事務局から指摘をされました種々の問題について検討をしてきたというふうに伺っております。今回、組織が新しい法律によって独立行政法人となるわけでありますが、農畜産業振興事業団につきましては種々の見直しを行ってきておるというふうに報道でも伺っているわけでありますが、大体は現状の事業を引き継いでいくということになったということでありますが、これは当然、民営化の問題、そしてまた廃止をしていくというような方針の中にあって、国の重要な施策であるということでありますから、なかなか、国の事業としてそれぞれの重要性というものをかんがみていく、独立行政法人が引き続きその任に当たると、こういう結論だというふうに理解をいたしておりますが、しかし、長年やってきておる業務でありますから、そしてまた事業の中身においては大変地域経済において重要であるという問題もあるわけでございまして、まず、蚕糸業の振興の助成あるいは砂糖生産振興事業でございますけれども、蚕糸については残念ながら我が国の生産県というのは大変限られてきておりますし、また、砂糖におきましても北海道のてん菜あるいは沖縄のサトウキビというような大変地域性の強い問題になってきております。
　この助成のスキームは長年の経験から培って決められてきておるわけでありますし、しかし、その都度毎年毎年関係県は御心配をされて東京まで来られて、その動向、推移を大変注目を持って見られておるわけでありますが、私は、それぞれの地方自治体、今回見直しでなかなかその対応が、引き続きやっていくというような事業の中では、地方色の強いものは、国が支えるとしても、地方自治体にゆだねて、その仕組みを地域の皆さん方と話をして、そして対処していくということが大変効率的といいますか合理的ではないかという事業も含まれておるんではないかというふうに思っておるわけでありますし、まず、山本理事長にどう今後考えていくかということについてお伺いをいたしたいと思います。