農林水産委員会

平成十四年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　市田　忠義君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　舛添　要一君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　大仁田　厚君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人水
　　　　　　　産総合研究セン
　　　　　　　ター理事長　　　　畑中　　寛君
　　　　　　　緑資源公団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　農畜産業振興事
　　　　　　　業団理事長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農業者年金基金
　　　　　　　理事長　　　　　　鎭西　迪雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○独立行政法人水産総合研究センター法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同
　組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二十二日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、昨二十五日、福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任されました。
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○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人農畜産業振興機構法案外五案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、林野庁長官加藤鐵夫君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三浦一水君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人農畜産業振興機構法案外五案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人水産総合研究センター理事長畑中寛君、緑資源公団理事長伴次雄君、農畜産業振興事業団理事長山本徹君及び農業者年金基金理事長鎭西迪雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三浦一水君）　独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案及び独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、以上六案を一括して議題といたします。
　六案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中直紀君　おはようございます。
　自由民主党の田中直紀でございます。
　独立行政法人農畜産業振興機構法案外五法案、五法律案の提出理由につきましては、先般、大島大臣からお話がございました。
　今日はその質疑でございますが、独立行政法人の四つの、これから独立行政法人になりますが、現理事長の皆さん方に御出席をいただいた次第でございます。わざわざお出掛けをいただきまして、ありがとうございます。
　これからの問題でございますけれども、今、最高責任者として理事長として仕事に遂行されておるわけでございますから、平成十五年度あるいはこれから中長期の対策を作られるわけでありますけれども、引き続きその任にあって御指導をいただくという立場もあろうかと思いますので、御出席をいただいて各法律案について御質問を申し上げたいと思っております。
　まず、独立行政法人の農畜産業振興機構でありますが、主管省庁の農林水産省が行政改革推進事務局から指摘をされました種々の問題について検討をしてきたというふうに伺っております。今回、組織が新しい法律によって独立行政法人となるわけでありますが、農畜産業振興事業団につきましては種々の見直しを行ってきておるというふうに報道でも伺っているわけでありますが、大体は現状の事業を引き継いでいくということになったということでありますが、これは当然、民営化の問題、そしてまた廃止をしていくというような方針の中にあって、国の重要な施策であるということでありますから、なかなか、国の事業としてそれぞれの重要性というものをかんがみていく、独立行政法人が引き続きその任に当たると、こういう結論だというふうに理解をいたしておりますが、しかし、長年やってきておる業務でありますから、そしてまた事業の中身においては大変地域経済において重要であるという問題もあるわけでございまして、まず、蚕糸業の振興の助成あるいは砂糖生産振興事業でございますけれども、蚕糸については残念ながら我が国の生産県というのは大変限られてきておりますし、また、砂糖におきましても北海道のてん菜あるいは沖縄のサトウキビというような大変地域性の強い問題になってきております。
　この助成のスキームは長年の経験から培って決められてきておるわけでありますし、しかし、その都度毎年毎年関係県は御心配をされて東京まで来られて、その動向、推移を大変注目を持って見られておるわけでありますが、私は、それぞれの地方自治体、今回見直しでなかなかその対応が、引き続きやっていくというような事業の中では、地方色の強いものは、国が支えるとしても、地方自治体にゆだねて、その仕組みを地域の皆さん方と話をして、そして対処していくということが大変効率的といいますか合理的ではないかという事業も含まれておるんではないかというふうに思っておるわけでありますし、まず、山本理事長にどう今後考えていくかということについてお伺いをいたしたいと思います。

○参考人（山本徹君）　先生の御指摘の業種については、まず蚕糸でございますけれども、現在、群馬県、福島県を始め、現在でも三十県において中山間地域等を中心に生産されておりますし、また、この蚕糸業は日本の伝統産業でございます、伝統文化でございます和装文化、絹織物文化を支えております。
　このような蚕糸業の現状にかんがみまして、ＷＴＯ協定上は事業団は国家貿易企業としての位置付けを認められておりまして、輸入される生糸に対して調整金をいただいておりまして、この調整金によって農家の繭代の補てん等を行っております。最近では、農家の方々も、繭代の手取りが安定しておるというような御評価もいただいているところでございます。
　また、砂糖でございますけれども、原料でございます北海道のてん菜は、北海道の畑作地帯の輪作作物の重要な柱の一つでございますし、また、サトウキビは、沖縄県の島々と鹿児島の南西諸島の農地の半分はこのサトウキビが生産されております。この理由は、これらの島々は、風速五十メートルになるような台風の常襲地帯であるという非常に過酷な自然条件を持っておりますが、このような厳しい自然条件に耐える作物という評価がされているわけでございます。
　同時に、砂糖は国民の食生活に欠くことのできない食材でございまして、国としても自給率の確保というのが政策課題となっております。このため、やはりＷＴＯ協定上、輸入粗糖から調整金をいただいておりまして、これによって国内の生産費の補てん等の振興対策を行っているところでございまして、これからも法律や国際協定に認められたところによりまして、地域の非常に、中山間地域等の重要な作物である蚕糸、また、地域にとってもまた消費者にとっても重要な砂糖関係の業務を全国的な観点から行ってまいりたいと考えております。

○田中直紀君　事業についての重要性は理解をしているわけでありますが、地方自治体、地方の経済の対策に非常に移ってきておるということでありますので、国が支えながらも地方自治体が毎年毎年心配をしてやっていくというようなことよりも、もう少し自治体に任せるという分野があるんではないかということを指摘をさせていただいておりまして、その点はいかがなものでしょう。

○参考人（山本徹君）　御指摘のとおり、蚕糸、砂糖につきましては、毎年、支持価格の決定という作業がございますので、そのときに自治体あるいは地域の団体等、御上京いただきまして、政府あるいは国会等への御要請あるいは関連対策についての御提案等々していただいております。
　私ども、先生の御指摘のように、国として重要な作物であるとともに地域にとっても地域の活性化のための特色ある作物でございますので、各地方自治体の創意工夫を生かしていただいて、それに対して私ども支援するという形の事業も逐次充実強化させていただきたいと思っております。

○田中直紀君　更なる御努力をお願いをしたいと思います。
　事業団につきましては、大変広範な事業を引き継ぐという状況になっているわけでありますが、畜産関係につきましては、長年、価格の安定、そしてまた産業の振興というようなことで大変御努力をいただいてきているわけでございます。その中で、牛肉の自由化のときに、国内の産業というものを強化していかなきゃいけないということで、財源ということにつきましては、輸入牛肉等の関税収入というものが中心になりまして、一般会計を加えて、農畜産業の振興という問題についてそれぞれの分野で対策をしてきておるということを理解をいたしております。
　その中で、肉用の子牛生産者の補助金等について、あるいは食肉買入れ、調整保管、情報収集という予算があるわけでありますが、一昨年、ＢＳＥ、狂牛病の発生に伴って助成対策というものを二千億、事業団が行ったわけでありますが、当然農林水産省が主導いたしまして種々の対策を講じてきているわけでありますけれども、助成事業についてはこの事業団の財源を活用してといいますか、逆に言えば事業団においては調整資金残といいますか、事業団としての使える、保有していた資金というものが図らずもといいますか、このＢＳＥの発生において緊急性があったということもあろうかと思いますけれども、事業団でいろいろ対策を打って、将来の計画をしておったというふうに思うのでありますけれども、緊急性も含めて、大変な、事業団の活用できるといいますか使用できるという財源をはたいたというとおかしいですが、そういう状況になっているわけですね。
　しかし、今度独立行政法人という状況になって、じゃ、この事業を、これから何年掛かりますか、ＢＳＥ対策というのは御存じのとおり五年、十年、恐らく大変な時間を要する対策でありますから、私は、事業団としてこの事業を本当に引き継いでいくといいますか対策をやっていくんだというふうなことなのかどうか。これは農林水産省の方で考える問題だといえば考えでありますけれども、しかし、この際、事業団としてどういう役割をまず果たしたかと、農家の皆さん方にどれだけ安心を持ってもらったかというような、事業団独自の役割というものがどういうところにあったのか。
　そしてまた、これからそういう事業を事業団が自らやっていくということになれば、それだけの大きな予算というものを賄ってもらってやっていくわけでありますから、この際、私は、理事長の責任範囲というのは大変いろいろ今あるかと思いますが、明確なやはり姿勢を持って臨まないと、事業団が実際にこの対策をやっていくことが妥当なのかどうかということ、自ら農林水産省がやはりやってもらわなきゃ困るという考え方もあるでしょうし、またほかの方法もあろうかと思いますが、その辺、どういうふうにお考えか伺いたいと思います。

○参考人（山本徹君）　事業団の業務というのは、ＢＳＥのような緊急事態に対して機動的、弾力的に事業が実施できるという特色がございます。
　昨年九月のＢＳＥの発生に伴いまして、私ども、この事業団の特色を生かしながら緊急かつ迅速に様々なＢＳＥの対策を講じさせていただいたところでございまして、現在では牛肉の消費や価格は回復しつつあるものと考えております。
　また、これからのＢＳＥ対策でございますけれども、これまで一年間は非常に価格が低迷し、価格の補てん、また肉骨粉対策を始め様々な対策のための施設整備等々にも随分予算を使ったわけでございますが、これからは、ＢＳＥの完全な克服あるいは再発の防止のために、ＢＳＥ対策特別措置法の計画にも沿いまして、国の基本方針の下で、事業団としても交付金やまた調整財源を活用させていただきながら、国の認可をいただく中で事業団としてもその役割を国と分担しながら適切に発揮してまいりたいと考えております。

○田中直紀君　そうしますと、今回の独立行政法人としての事業の中に、当然ＢＳＥ関連対策といいますか、そういう項目が実際に入っているかどうか、広義に言えば食肉対策ということになるわけでありますが、事業団が全面的に引き続き対策をしていく主体になっていくんだということの事業団としての考え方というものを持ってこれからも臨まれるということでよろしいわけですね。

○参考人（山本徹君）　私どもとしては、国の御指導をいただきながら、ＢＳＥに全く心配のない牛肉生産を目指してこれから一層努力してまいりたいと考えております。

○田中直紀君　そうしますと、今までの、どちらかというと、まだこれは関税が三八・五％で推移いたしておりますから、そういう面では、事業団としての財源ということから考えれば余裕があるという面もあろうかと思いますが、関税もだんだん下がってくるわけでありますから、将来的に言えば、これは事業団と農林水産省との関係でありますが、そういう経営者感覚を求めてこれからやっていかなきゃいかぬということでありますし、ほかの事業もいろいろ、酪農関係、加工原料乳生産者の補助というのもありますが、こちらの方はこちらの方でそれなりの財源を見込んで対策をやっておる、こちらまで手付けられちゃ困るよと、事業団の中で予算の分捕りということになりかねない向きがあるわけでありますから。
　私は、そういう柱を立てるということであれば、中長期的計画、これから新しくなってから立てられるわけでありますが、実際に万全の中長期対策を立てて、そして農家の皆さん方に不安のなきように対処をするということではないかと思いますし、一番これから大変、不安が消えつつある、牛肉の価格も回復をしてきておるということでありますが、分野は違いますけれども、感染源の特定がまだできていないというような状況もあります。ほかの連携も出てくると思いますので、更なる努力をしていただきたいと思いますし、この収入源についても将来不安がないのかということについてもう一言お願いいたします。

○参考人（山本徹君）　ただいま先生御指摘のとおり、牛肉の関税水準も下がってまいりましたし、また昨年来のＢＳＥ対策で調整資金残高も枯渇してまいっておりますので、財政事情、事業団としても大変厳しくなっておりますけれども、日本の畜産振興のために果たす課題はますます多くなっておりますので、納税者、消費者の視点にも立ちながら、限られた予算を最も効率的に使うべく、農林省の御指導をいただきながら事業団としても中で十分な議論を行い、適正な予算配分と、また効率的な予算執行に更に努力してまいりたいと考えております。

○田中直紀君　あと、農畜産業振興機構におきましては、新しく発足した契約指定野菜安定供給制度という大きな、野菜関係、それぞれの事業があるわけでありますが、新しくこの事業を輸入野菜対策、価格安定対策というようなことで発足をしたわけでございます。
　この実施状況、そしてまた今後の適切な業務運営につきましてどう考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　昨年の中国とのセーフガード問題に端を発しまして野菜の構造改革が強く求められまして、その中の大きな柱として、契約取引を推進するということで契約野菜安定供給制度を発足させたわけでございます。
　そのまず実施状況でございます。今年の十月二十日に出荷団体からの制度加入の申込みを受け付けたわけでございます。まだ制度の趣旨がよく普及をしていないというようなこともございまして、現在、この十月二十日を期日とする申込みにおいては愛知県と高知県と二つの出荷団体が加入をしただけでございます。来年の二月二十日を期日とする次回の申込みがございます。それまでの間に、この制度の普及浸透を図るため、説明会等あるいはパンフレットの配付等によりまして加入促進を努めていきたいというふうに考えております。
　そして、今後どうするかというお話でございます。
　私どもとしては、この制度、国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地作りという観点から非常に重要であるというふうに思っております。消費者の立場に立ちましても、生鮮でおいしい野菜を安定的に供給するということで、消費者のためにもなる制度でございます。引き続き、独立行政法人化いたしましても引き継いでいきたいというふうに思っています。
　特に、独立行政法人化いたしますと、厳しい業務実績評価あるいは情報公開というようなものが求められてきますので、一層業務の効率化というものに努めていく必要があろうかというふうに思っている次第でございます。

○田中直紀君　新しい制度の導入もございますし、野菜の安定供給という問題につきましては引き続き大変重要な分野であるわけでありますので、独立行政法人として引き継ぐ中にあって、しっかりした目標を設定をしていただいて御努力をいただきたいというふうに御要請を申し上げたいと思います。
　では、独立行政法人の農業者年金基金について御質問させていただきます。
　鎭西理事長、お出掛けでどうもありがとうございます。
　平成十四年の一月に新制度が発足をいたしました。旧制度におきましては、政策年金と言いつつも、加入者の頭打ちということもありまして大変厳しい運営に立ち至ったという中にあって、ひとまず新しい制度に移行しつつ、旧制度の給付を下げたわけでありますけれどもお支払いをする、こういう事態になったわけでありますが、その中で、新制度は、加入要件を緩和する、あるいは任意加入制にするということで移行をしてきたわけでありますが、今回の制度については、担い手農業を次世代でしっかりと受け継いでもらう、そのための年間所得の中でこの制度が生かされた形を取っていこう、意欲ある農業者の確保というのが大きな目標と考えて導入されたわけでありますが、最近の加入状況、そしてまた今後の展開というものはどういうふうになっておられるか、伺いたいと思います。

○参考人（鎭西迪雄君）　まず最初に、昨年の通常国会におきまして、本院におきましても大変真剣な御検討、御審議の上、農業者年金制度が新しい政策年金として再構築されたということに対して、心から敬意を表する次第でございます。
　ただいま田中委員の御質問にございましたとおり、新しい制度は本年一月からスタートしているわけでございますが、その目的には、ただいまのお話のように、農業者の老後生活の安定、福祉の向上という、一つは社会政策上の目的、それからもう一つは、他産業並みの生涯所得を実現する上で重要な要素を成しております老後所得を充実させるということを通じまして新しい基本法が目指します農業者の確保を図ると、こういった農政上の目的を有した政策年金として位置付けられているとおりでございます。
　将来的には、農林水産省が平成十二年に作成されました「農業構造の展望」で示されておりますような望ましい農業構造の下におきまして、我が国農業を担う効率的かつ安定的な農業経営を営む者が農業者年金に加入いたしまして、現役時代の所得とリタイア後の所得を合わせまして他産業並みの生涯所得を実現する姿、これを目指しているところでございますが、このような望ましい姿の実現のためには加入資格のある者ができるだけ多く新しい制度に加入するということが必要でございまして、そういう意味におきましても、新制度におきます加入推進を図るということは極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
　なお、ただいまのお話に、新制度におきまして、このような農業経営を目指して努力するこの意欲ある担い手に対しまして保険料負担を軽減する政策支援というものを国庫がやっていただくということになっておりまして、農業経営の改善に農業者が専念できる、こういうことになっているところでございます。
　加入者の状況についての御質問でございますが、一月から発足いたしましてまだ間もないところでございまして、現時点の姿をつかまえまして即断的に評価するということは必ずしも適当ではないと考えておりますが、現在、加入者七万四千人のうち半分強の四万人が政策支援を受けているという状況にございまして、将来的にはこうした者を中心に意欲ある農業者の確保につながるものと考えているところでございます。

○田中直紀君　制度が導入して間もないというお話でありますが、いろいろなこの利点というものをよくＰＲをしていただいて、旧制度が大変運営が厳しくなったという環境があるわけでありますので、今回は積立方式ということでありますが、将来どの程度の加入者に利益をもたらすかという、いわゆる運営があるわけでありますけれども、しかし、加入者が今三十万人という目標を掲げてスタートをしているわけでありますから、初年度と言いつつも七万四千人というのは余りにも少な過ぎるという印象は否めないわけであります。
　その辺、どのようなＰＲをされておるのか、引き続き御質問申し上げます。

○参考人（鎭西迪雄君）　ただいまの御指摘のように、新しい制度におきます加入者の状況が当初の関係者の見通しというものと必ずしも一致しておりませんで、率直に申しましてこれをかなり下回っているという状況であるわけでございますが、この背景といたしまして、これはいろんな方からも言われておるところでございますが、一つは、農業者年金制度の抜本改革の検討過程におきます現場におきます不安、動揺というものが率直に申しましてまだ完全には払拭されておらず、農年制度に対します不信感というものがいまだに解消されていないという側面。
　それから、これはもう申すまでもございませんが、農産物価格の低迷等、農業経営をめぐります厳しい状況が続いている中で、旧制度の加入者の大宗が新制度に移行していただけるんではないかというように考えたところもあるわけでございますけれども、結果的には、農業経営の維持なり負債整理等の現実的な問題に対処するために脱退一時金、特例脱退一時金という制度を新しく作ったわけでございますが、これの給付を選択されたという問題。
　それから、ただいまのお話にもございましたが、新制度の持つ、国庫による政策支援、あるいは税制措置、あるいは将来的な財政運営上の安定性といった新しい制度が持つメリットにつきまして、法成立前後からまだ周知期間がそれほどないという、そういう制約もございまして、これは自省を込めて申し上げたいと思いますが、農業者への普及、周知というものがいまだ十分に進んでいないということの影響が大きいんではないかなと、このように考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、新しい農業者年金制度については、ただいまのお話のように、加入対象者の拡大だとか、あるいは財政方式として将来的にも安定的な積立方式になったとか、意欲ある担い手に対して国庫助成があるとか、こういうようないろんな制度の改善が図られているところでございますので、これから私ども加入推進に当たりましては、このような新制度の特性なりメリット等を農業者の方々に十分御理解いただくことが必要であると考えておりまして、広報誌、パンフレットの活用、あるいは農村現場におきます地区別説明会等々を行っているところでございます。
　今後とも、こういう形で、政策年金としての効果を一層高めるためにも、農林水産省あるいは都道府県、市町村の農政推進部門の御支援も受けつつ、我々、農業委員会系統、ＪＡ系統組織と連携の下にいろんな形でのＰＲ活動を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○田中直紀君　実態は理事長のお話のとおりだというふうに思います。
　大臣、副大臣も御出席を、まあ質問の予定はしておらなかったのでありますが、農業者年金基金の新制度の導入ということは大変妥当な状況だったというふうに理解をいたしておりますが、新しい制度を生かすということを、やはり今、理事長が率直にお話しになったように、見込み違いという面が非常に、制度の中で若干あるように今お話を伺っておりました。
　それが一番如実に現われるのはやはり新規加入者の数字だというふうに思います。一年たって、三十万人の目標が、初年度が七万四千人だからあと五年掛ければ三十万人になるかというのは、これは保証があるわけではありませんし、そういう面では前回の轍を踏まないというようなことも考えて、資金の運用をしてやはり加入者にフィードバック、有利なフィードバックをしていくという制度もあるわけでありますし、女性が加入できる、農業者のですね、ということも大きな利点だと、こう聞いておるわけでありますが、せっかくの機会でありますので、農業者年金制度に対する大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（大島理森君）　今、田中委員と理事長のやり取りを伺いながら、まず第一に、見込み違いであったということよりは、非常にこの状態に対してある意味では危機感を持たなきゃならぬところから出発しなきゃならぬと思っております。
　私は、いきなり三十万ということを初め予想したわけですが、現実的な目標をしっかり持ってもらって、そしてそのためにやっぱり全力を尽くして理解をいただき加入者を増やしていただくということがこの事業団として今最も大事な姿勢だと思います。
　確定拠出的年金制度に変わったとしても、ある一定のボリュームがないと、田中委員おっしゃるように運用という意味でいけないわけでございますので、問題は、だれが責任を持ってだれがこういう宣伝をし加入を促進するかという本当に主体的責任感を持ってもらって、そのような方向で努力していただかなきゃいかぬ。パンフレットぐらいで、これ渡したから加入されるという問題じゃないと思うんです。ましてや、金融の自由化がどんどんどんどん進んで様々な商品が生まれてくる。
　したがって、私どもとしては、現実的なまず目標を定めて、そこに向かって全力を尽くしてもらいたい、こういう思いでおるところでございます。

○田中直紀君　独立行政法人化の機会をとらえて、この制度の最大限の効果を、目標を立てて対処していただきたいと要望いたしておきます。
　それから、独立行政法人の緑資源公団について伺いたいと思います。伴理事長、お出掛けいただきましてありがとうございました。
　今回の法人化によって、ほとんどの事業を継続するというような状況にあるんだと思います。平成十三年の七月に森林・林業基本法が施行されました。当然、木材の生産、販売という重要な分野でありますけれども、森林のいわゆる多面的な機能というものを発揮していく、整備していくということが大きな森林・林業整備という中に位置付けられたわけであります。
　したがいまして、国もそれ相応の財政というものの裏付けを持ってそれぞれの機能を強化していくという、事業を展開していくという新たな国としての施策のスタートだというふうに思っておりますが、今までの事業団での事業について、一部環境破壊じゃないかというようなことも言われますし、その辺もう少し、私は、今の時代、今まで培ってきたものがいよいよ生かされてくる時代になっているんじゃないかということでありますから、この機会にもう少し積極的に、今までの大規模林道の整備状況、あるいはこれからの、今の利用状況もありますが、これからどういうふうに利用されていくんだ、そしてまたこれは維持管理していくことが必要なんだというようなことを、象徴的にちょっとありましたらひとつお述べをいただきたいと。理事長からお願いいたします。

○参考人（伴次雄君）　今、先生から指摘あったとおりでありまして、森林・林業基本法が改正があったわけでございまして、森林のいろいろな面での多面的な整備が必要だということが政策の中心に据えられた次第でございます。
　そういう意味では、当公団の実施しております水源林なり林道事業というものも、森林の整備なり保全という意味では極めて重要な事業でありまして、しかも、一般の民有林の非常に収支が悪いということから、公的な造林というものが今後非常に必要になってくるというふうな認識をしている次第でございます。
　それで、今後、いわゆる独法化して新しい方向にどう行くんだというような質問じゃないかというふうに思っております。一言で言いますと、今後はやはり効率性と透明性というものを明確にしながら、皆さんにはっきりお示しをしながらきちっと事業をやっていくことが重要だと私は考えております。
　そういう意味では、今後は中期計画というものを作ることになっておりまして、それの成果につきまして国の評価をいただくような仕組みも必要でございますし、また、当然でありますが、費用対効果によって事業の効果というものも明確にしていく必要があると思っておりますし、また財務の運営では企業会計制度というものを導入をしてすっきりした手法で透明性に寄与すると同時に、財源につきましても、従来はいわゆる財投一辺倒であったわけでございますけれども、公団債ということで自ら資金も調達するというような効率的な仕事をしていきたいと思っております。
　それから、環境問題も今あったわけでございますが、環境問題はやはり公共事業を進める上で非常に重要な問題であると私は考えております。現在も環境影響評価法に基づくいろいろな調査等もしておりますし、また環境と調和する保全工法等の導入も進めておる次第でありますし、森林の整備も従来の杉、ヒノキ一辺倒じゃなくて広葉樹を入れた環境にふさわしい森林造成というものを進めておるところでございますが、これもまだ実は始まって日が浅いわけでありまして、今後、こういうものを一層定着化し広めていきまして、環境に配慮した事業の実行に一層邁進してまいりたいと思っておるところでございます。

○田中直紀君　どうもありがとうございました。
　水産総合研究センターの畑中理事長にお出掛けいただいて、ありがとうございました。
　先日、当委員会でも視察をさせていただきました。水産総合研究センターの扱う分野がますます広がってきておるわけでありますが、実際に視察をさせていただいて、特に魚のゲノムは日本が最初に解析をしたという、それだけの実績というものをちょっと聞かせていただいて、もっともっと世界に先駆けてそれだけ御努力をいただいていることを我々も理解して大いに広げていきたいと、こういうふうに思っておりますし、また有明海のノリの問題についても既に研究センターで、海水温の即時、敏速にそのデータが入ってくる、こういう大変感心した状況でありますが、独立行政法人の中で、私は、研究分野というのは大いに独自性を出して、得意な分野といいますか、特許も取られて、大いに可能性を追求できる体制になったというふうに思っておりますし、期待をするわけでありますが、理事長からその抱負についてお聞かせをいただければ有り難いと思います。

○参考人（畑中寛君）　先日は、私どものところに委員長始め大勢の先生方がおいでくださいまして、誠にありがとうございました。
　お尋ねの件でございますけれども、ただいま御審議中の法案が成立しましたならば、私どもは、海洋水産資源開発センターと日本栽培漁業協会という二つの機関と統合することとなっております。この二つの機関は水産業に直結する技術開発を担っている機関でございます。そういうことで、私どもは、これから水産に関する基礎的な調査研究から生産現場に直結するような技術開発に至る幅広いところを一貫して扱う体制を作ることとなります。
　例えば、私どもは、今まで水産魚介類に対する生態学的な知見を蓄積してまいりましたし、資源評価等を多くの魚種について実施してまいりました。このような知見と海洋水産資源開発センターが培ってまいりました生産現場にかかわるような技術開発、特に漁労技術の実証化等のところと組み合わせることによりまして、例えば私どもが、漁業者がねらいとする魚種だけを選択的に漁獲したり、あるいは小型魚は漁獲しないといった選択的漁法の開発等が期待されるところでございます。
　それからまた、私どもは、水産魚介類に対する生理学的な知見ですとか遺伝学的な知見を蓄積してまいりましたけれども、日本栽培漁業協会が持っております種苗の大量生産技術ですとか、放流実証化判定技術等を組み合わせることによりまして、低水準にあります水産資源を効果的に回復するように向けた放流技術の開発ですとか、あるいは魚介類の疾病防除のための薬剤の投与技術ですとか、それからまた養殖環境をクリーンに保つための環境制御技術といったものの開発が期待されるところでございます。
　このような統合を契機にいたしまして、私どもは、水産業の健全な発展に貢献できるよう、研究業務を効率化し、内容を充実していきたいと考えているところでございます。
　ありがとうございました。

○田中直紀君　どうもありがとうございました。