田中直紀の発言 （農林水産委員会）

○田中直紀君　更なる御努力をお願いをしたいと思います。
　事業団につきましては、大変広範な事業を引き継ぐという状況になっているわけでありますが、畜産関係につきましては、長年、価格の安定、そしてまた産業の振興というようなことで大変御努力をいただいてきているわけでございます。その中で、牛肉の自由化のときに、国内の産業というものを強化していかなきゃいけないということで、財源ということにつきましては、輸入牛肉等の関税収入というものが中心になりまして、一般会計を加えて、農畜産業の振興という問題についてそれぞれの分野で対策をしてきておるということを理解をいたしております。
　その中で、肉用の子牛生産者の補助金等について、あるいは食肉買入れ、調整保管、情報収集という予算があるわけでありますが、一昨年、ＢＳＥ、狂牛病の発生に伴って助成対策というものを二千億、事業団が行ったわけでありますが、当然農林水産省が主導いたしまして種々の対策を講じてきているわけでありますけれども、助成事業についてはこの事業団の財源を活用してといいますか、逆に言えば事業団においては調整資金残といいますか、事業団としての使える、保有していた資金というものが図らずもといいますか、このＢＳＥの発生において緊急性があったということもあろうかと思いますけれども、事業団でいろいろ対策を打って、将来の計画をしておったというふうに思うのでありますけれども、緊急性も含めて、大変な、事業団の活用できるといいますか使用できるという財源をはたいたというとおかしいですが、そういう状況になっているわけですね。
　しかし、今度独立行政法人という状況になって、じゃ、この事業を、これから何年掛かりますか、ＢＳＥ対策というのは御存じのとおり五年、十年、恐らく大変な時間を要する対策でありますから、私は、事業団としてこの事業を本当に引き継いでいくといいますか対策をやっていくんだというふうなことなのかどうか。これは農林水産省の方で考える問題だといえば考えでありますけれども、しかし、この際、事業団としてどういう役割をまず果たしたかと、農家の皆さん方にどれだけ安心を持ってもらったかというような、事業団独自の役割というものがどういうところにあったのか。
　そしてまた、これからそういう事業を事業団が自らやっていくということになれば、それだけの大きな予算というものを賄ってもらってやっていくわけでありますから、この際、私は、理事長の責任範囲というのは大変いろいろ今あるかと思いますが、明確なやはり姿勢を持って臨まないと、事業団が実際にこの対策をやっていくことが妥当なのかどうかということ、自ら農林水産省がやはりやってもらわなきゃ困るという考え方もあるでしょうし、またほかの方法もあろうかと思いますが、その辺、どういうふうにお考えか伺いたいと思います。