日笠勝之の発言 （農林水産委員会）

○日笠勝之君　減資ということになるんだろうとは思っておりましたけれども、安易な国費投入にならないようにというきちっとした基本方針がございますから、この点を踏まえつつ対応方をお願いを、もし出ればですけれども、お願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、時価評価ということになりますと、これから精査をされるんだと思いますけれども、たまたま私はこの農水委員会の前に参議院の法務委員会に所属しておりまして、さきの国会で司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律を、これは成立させました。その際の参議院法務委員会における附帯決議の中にこういう五番目に一文がございます。「公共嘱託登記制度については、その目的に照らし、行政部局の独立行政法人への移行等も踏まえ、当該制度の対象となる官公署等の範囲を随時見直すこと。」と。これは、参議院法務委員会におきまして全会一致で附帯決議として採択をしていただいたものでございます。
　公共嘱託登記土地家屋調査士協会というのがございまして、これは、土地家屋調査士法第十七条の六に規定するところによりますと、一時的集中、大量の処理を必要とする官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適切かつ迅速な実施に寄与することを目的とする公益法人として、法律を根拠として設立されているものでございます。今日まで、公嘱協会といいますけれども、適切なそれらの事業を進めて処理を進めてきておることは御承知のとおりだと思います。
　そこで、このたびこのように独立行政法人化になる法人、特殊法人があるわけでございますが、土地建物の名義変更とか、独立行政法人化後の事業執行に必要となる登記申請手続などにつきまして、先ほど申し上げました公嘱協会を活用すると、参議院の法務委員会の附帯決議どおり活用するということはお考えかどうか、お聞きしたいと思います。