太田豊秋の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（太田豊秋君）　平成十五年産米穀の政府買入れ価格及び米穀の標準売渡価格の食料・農業・農村政策審議会への諮問につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、資料番号１の「諮問」についてでございます。
　米穀の政府買入れ価格につきましては、食糧法の下で、自主流通米が米流通の主体となったことを踏まえ、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コストなどを参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めることとされているところであります。
　平成十五年産米穀の政府買入れ価格につきましては、米穀の需要動向、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の算定方式に基づき算定することといたしまして、本日の食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、御審議いただいておるところでございます。
　米穀の標準売渡価格につきましては、食糧法の趣旨を踏まえ、米穀の需給動向、財政の事情などを総合的に考慮することを内容とする諮問を行い、政府買入れ価格と併せて御審議いただいておるところでございます。
　以下、これらの諮問の概要につきまして御説明申し上げます。
　資料番号３の「平成十五年産米穀の政府買入価格の試算」をごらんください。
　政府買入れ価格の算定方式につきましては、まず、自主流通米価格形成センターにおいて形成されます自主流通米の入札価格の動向の比較により価格変動率を求めます。次に、生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コストなどの変動率を求めます。この二つの変動率を均等のウエートにより前年産政府買入れ価格に乗じて算出することといたしております。
　このような考え方に基づく平成十五年産米穀の政府買入れ価格の算定結果につきましては、六十キログラム当たり一万三千八百二十円、前年産価格に対し四百七十五円の引下げ、率で申しますと三・三％の引下げとなります。
　なお、この価格はウルチ一—五類、一—二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格でございます。
　次に、国内産米の標準売渡価格につきましては、資料番号４の「米穀の標準売渡価格の改定内容」の一ページにありますとおり、食糧法の下で政府米が備蓄運営の機能を有することを踏まえながら米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされております。
　次に、二ページでございます。
　標準売渡価格の改定につきましては、最近の需給の緩和などを踏まえつつ、政府買入れ価格の引下げ効果を消費者に還元することとし、国内産米の標準売渡価格につきましては、次のとおり改定するということでございます。
　具体的には、平成十五年一月一日以降、水稲ウルチ玄米一—五類、一—二等平均、包装込み、六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売渡価格を二百二十六円、率で申しますと一・四％引下げ、一万五千九百二十五円とするものであります。
　三ページはミニマムアクセス輸入米の標準売渡価格でございます。
　国内産米の価格水準との整合性を踏まえ、平成十五年一月一日以降、外国産ウルチ玄米Ｍ３正味六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売渡価格を百六十五円、率にして一・四％引下げ、一万一千七百三十八円とするというものであります。
　以上でございます。