農林水産委員会

平成十四年十二月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　松井　孝治君　　　　　羽田雄一郎君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　市田　忠義君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　中川　　坦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十五年産米の政府買入価格に関する件）
　（米政策等に関する件）
　（水田農業の再構築と食料の安定確保に関する
　決議の件）

　　　　─────────────

○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る三日、齋藤勁君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君及び羽田雄一郎君が選任されました。
　また、昨四日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
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○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省健康局長高原亮治君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君及び食糧庁次長中川坦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦一水君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査のうち、平成十五年産米の政府買入価格に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。太田農林水産副大臣。

○副大臣（太田豊秋君）　平成十五年産米穀の政府買入れ価格及び米穀の標準売渡価格の食料・農業・農村政策審議会への諮問につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、資料番号１の「諮問」についてでございます。
　米穀の政府買入れ価格につきましては、食糧法の下で、自主流通米が米流通の主体となったことを踏まえ、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コストなどを参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めることとされているところであります。
　平成十五年産米穀の政府買入れ価格につきましては、米穀の需要動向、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の算定方式に基づき算定することといたしまして、本日の食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、御審議いただいておるところでございます。
　米穀の標準売渡価格につきましては、食糧法の趣旨を踏まえ、米穀の需給動向、財政の事情などを総合的に考慮することを内容とする諮問を行い、政府買入れ価格と併せて御審議いただいておるところでございます。
　以下、これらの諮問の概要につきまして御説明申し上げます。
　資料番号３の「平成十五年産米穀の政府買入価格の試算」をごらんください。
　政府買入れ価格の算定方式につきましては、まず、自主流通米価格形成センターにおいて形成されます自主流通米の入札価格の動向の比較により価格変動率を求めます。次に、生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コストなどの変動率を求めます。この二つの変動率を均等のウエートにより前年産政府買入れ価格に乗じて算出することといたしております。
　このような考え方に基づく平成十五年産米穀の政府買入れ価格の算定結果につきましては、六十キログラム当たり一万三千八百二十円、前年産価格に対し四百七十五円の引下げ、率で申しますと三・三％の引下げとなります。
　なお、この価格はウルチ一—五類、一—二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格でございます。
　次に、国内産米の標準売渡価格につきましては、資料番号４の「米穀の標準売渡価格の改定内容」の一ページにありますとおり、食糧法の下で政府米が備蓄運営の機能を有することを踏まえながら米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされております。
　次に、二ページでございます。
　標準売渡価格の改定につきましては、最近の需給の緩和などを踏まえつつ、政府買入れ価格の引下げ効果を消費者に還元することとし、国内産米の標準売渡価格につきましては、次のとおり改定するということでございます。
　具体的には、平成十五年一月一日以降、水稲ウルチ玄米一—五類、一—二等平均、包装込み、六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売渡価格を二百二十六円、率で申しますと一・四％引下げ、一万五千九百二十五円とするものであります。
　三ページはミニマムアクセス輸入米の標準売渡価格でございます。
　国内産米の価格水準との整合性を踏まえ、平成十五年一月一日以降、外国産ウルチ玄米Ｍ３正味六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売渡価格を百六十五円、率にして一・四％引下げ、一万一千七百三十八円とするというものであります。
　以上でございます。

○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査のうち、米政策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今、太田副大臣から、政府買入れ米価あるいは売渡米価の今日の諮問の内容を御説明いただきましたが、これを含めて、今月の三日の日だったと思いますが、政府において新たな米政策改革大綱が決定をされたと、こういうことでございますので、この米にまつわる問題についてしばし質問をさせていただきたいと、このように思います。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　まず、三日に決定をされました米政策改革大綱の中身でございますが、冒頭、「米の過剰基調が継続し、これが在庫の増嵩、米価の低下を引き起こし、その結果、担い手を中心として水田農業経営が困難な状況に立ち至っている。他方、消費者ニーズが多様化し、これにきめ細やかに対応した安定的供給の必要性が高まっている。」、こういうふうな記載があるわけでありますが、今回、米政策を抜本的に見直すあるいは見直さなければならない、そういうことになった動機というか考え方、これについて政府の方から御説明をお願いをしたいと思います。次長、どうでしょうか。

○政府参考人（中川坦君）　お答えを申し上げます。
　米につきましては、その消費量の減少に拍車が掛かっておりまして、生産調整規模が水田面積の四割にも及んでいる状況にございますし、またこういった生産調整規模の拡大にもかかわらず米価が下落をいたしまして、担い手を中心とした水田農業経営が困難な状況に立ち至っているわけでございます。さらには、農業者の高齢化が進む中で担い手の育成が立ち後れている、こういうことを総称しますと、正に閉塞状況に置かれているという状況にございます。
　こういった状況につきまして、生産現場の方々には限界感や強制感の高まりもございますし、後継者不足への不安、あるいは生産調整を行ってもなぜその後価格がまだ下がっていくのかというふうなことにつきましての御不満もございます。様々な思いを持っておられるというふうに私ども認識いたしているわけでございます。
　こういった閉塞状況の要因といたしましては、米の消費の減少や連続した豊作といった問題もございますけれども、やはり基本的には、もはや生産調整を始めとする米の政策体系、この全体が状況の変化に適切に対応し得なくなっているということがその根底にあるのではないかというふうに思っております。
　こういったことを踏まえまして、今回の改革におきましては、市場を通じまして生産サイドが需要動向を鋭敏に感じ取り、需要に即した生産を行うような需給調整システムを構成をする、構築をしていくと。それから二つ目には、集落段階での話合いを通じまして、地域ごとに担い手を明確にしていくということ。それからまた、認定農業者に加えまして、集落営農のうちの一定の要件を満たす者につきましては、集落型の経営体として担い手としての位置付けを行うと。三点目といたしまして、一定規模以上の担い手を対象に、稲作収入の安定を図る対策といたしまして担い手経営安定対策を講じる、こういったもろもろの措置を実施をすることといたしたわけでございます。
　もちろん、こういった今回の改革の効果が一朝一夕に表れるものではないとは思いますけれども、今後、農業者、農業者団体、行政関係者、流通関係者、広く皆様方、一般の方々にその趣旨を十分に御理解いただきまして、あるべき米づくりに向けまして一丸となって取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。

○国井正幸君　聞いたことを答えてくれればいいので、書いたやつ全部読むような、そんな答弁しないでください。聞いていることをちゃんと答えればいいんだよ。私が聞いたのは、その動機がどういうことだと、こういうことで聞いている。何をやるかなんという話はこれから聞く。それは駄目だよ、そんな書いたやつを全部読まなくちゃ答えられないなんというやり方は大体おかしい。
　私がなぜそれを聞いたかと。この表現の中に、今、次長が言われたような生産現場の、あるいは生産者の思いというものが全然文章として表現されていない、そのことが私は問題だと思ったから聞いた。全水田面積二百六十二万ヘクタール、そのうち百一万ヘクタール、そして緊急調整が四万七千、まあ五万と言っていますが、正に四割になんなんとする生産調整が現実に行われている。営々とこれ行われてきた。そういう、その実態、思いというものがここの中にちょっと読み取れないというふうに私は思ったから聞いたのであります。
　ところで、生産調整については、昭和四十六年からいわゆる減反政策、いろんな呼び方はありますが、今日まで行われてきたわけでありまして、昨年の実態、いわゆる生産調整が行われた状況というものについて見ても、全国的に達成されているんですね。都道府県ごとに若干のばらつきがあるのはこれは事実でありますが、トータルとしては達成をされてきておる。私の記憶では、今日までずっと政府が提唱をして、団体、生産者ともに協力をいただいて今日まで来たわけでありますが、いかがでしょうか。この生産調整は過去、全国ベースで見て、ばらつきはあるけれども、達成されてきたんでしょうか、こなかったんでしょうか。

○政府参考人（中川坦君）　先生、今おっしゃいましたように、生産調整は昭和四十六年から三十年以上やってきたわけでありますけれども、このうち、各年のうち五か年は未達成ということはございましたけれども、総じて言いますと全国的には一〇〇％以上の達成が行われてきている状況にございます。

○国井正幸君　今、政府は、平成六年に制定をした主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、これに基づいて行政を執行しているわけですね。ここのいわゆる第一条と第二条にどういうことが書いてあるのか、これ食糧庁次長、ちょっと読んでください。

○政府参考人（中川坦君）　主要食糧法の第一条と第二条にどう書いてあるかというお尋ねでございますので、読ませていただきます。
　第一条でございますが、「この法律は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の生産者から消費者までの計画的な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。」、これが第一条でございます。
　それから、第二条の方は、「政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、計画的にかつ整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。」。二項としまして、「政府は、麦の需給及び価格の安定を図るため、その適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。」。これが第二条の規定でございます。

○国井正幸君　そういうことで、政府が適切な需要の見通しあるいは生産の見通し、これを立てて、そして生産調整を含めてしっかりと情報を公開しながら生産者を含めて適切な生産調整に努めると、こういうことなんだろうと思うんですね。そういうことでやってきた。
　ただいまも太田副大臣から今年の政府買入れ米価の話がありました。その中で、自主流通米比率を五〇％に見る、生産コストの変動部分を五〇％に見る、これは方式として決まっているわけですね。これを見ても、自主流通米の価格動向、前年に比べてですよ、〇・九七四ということは、逆にすれば二・六％落ちたと、こういうことだというふうに思うんですね。一生懸命生産調整をしていながら、米価は落ち続けていると思うんです。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　物価変動等々もありますから、私どもよく米価三代暦なんということで、昔、大正時代はどうだったとか、そんなことを聞いても今とは水準が違うから仕方がないというふうに思いますが、少なくとも食管法から食糧法に変わった。それは平成六年にこの食糧法が作られたわけですね。ですから、平成七年産米と比べて現在の、十四年と言うわけにはまだ期中ですからいかないというふうに思いますが、少なくとも十三年の米価の水準というのはどの辺になっていますか。

○政府参考人（中川坦君）　平成七年産の自主流通米の価格は、六十キログラム当たり二万二百四円でございました。昨年、十三年産の自主流通米の価格は、これに対しまして一万六千二百七十四円でございますので、平成七年を一〇〇といたしますと八一という指数になります。おおむね二割の低下をいたしております。

○国井正幸君　私の方で調べたのは、その取りようもちょっとあるんでしょうが、通年価格の平均ということで見て二万四百五十九円、それが十三年で一万六千三百二十九円、およそやっぱり八割なんです。二割落ちているんですね。政府買入れ価格についても、平成七年が一万六千三百九十二円、そして昨年が一万四千七百八円、こういうことで、これは一割落ちているんですね。
　今回の米政策改革大綱の中で、どうも農業者、農業団体が被害者意識に陥っていて主体的役割を果たしていないんではないか、だからもっと農業者、農業団体が主体的な役割を果たしてもらうんだと、こういうことを盛んに政府は今日まで言ってきたわけであります。もっと平たく言えば、これだけやっているのに感謝の一つもされずに文句ばかり言われている、これじゃたまらぬ、そういうことを思っているというふうなことが私の方にはひしひしと聞こえてくる、言葉として。
　しかし、生産者の皆さんから、あるいは農業団体から見ても、政府がやっていることについて感謝していると思います。思っていますよ。思っているが、しかし振り返ってみたら、一生懸命生産調整に取り組んでいる、四割にもなる。これは普通、勤め人だって何だって、出日当でやる人なんか考えてみてくださいよ。十日のうち四日も休む、その分あなたの所得も四割減るよと、こんなことやったら何の職業だって成り立たない。にもかかわらず、余っているという中でやってきた。
　さっきも答弁あったように、トータルとしては全国的に守られてきた。都道府県ごとのばらつきがあったり市町村ごとのばらつきもあるでしょう。あるいは、やっている者とやらない者もいる。しかし、全体としては守られてきたという事実がある。にもかかわらず、価格は下がり続けている。このことに対する現場の不満というのは強いわけですよ。やってもやっても更に続けるのか、何だと、この米の生産調整は。しかし、やらなければもっと余るということは分かっている、でも実感としてはここまで追い詰められたと、そういう思いが強くあるわけですよ。だから不満がある。
　しかし、この米政策改革大綱の中でなぜ見直しをしなければならないかということをうたう最初の出だしに、どうしてそういう生産現場の思いというものを酌み取っていくことができなかったのか。これじゃ無味乾燥で何の味もない。全然思いが伝わらない。そんなことで現場と、合意と納得を得て政策を進めようなんといったって、どだい最初から、私はもっともっと現場への思いがなければならないと、このように思いますが、次長どうですか。あなたは現場で第一線で米の問題をやっている。言葉で言うんではなくて、こういう中でそういうもろもろの思いをまくら言葉としてしっかり位置付けるべきだというふうに私は考える。だけれども、これはない。その辺についてどう思いますか。

○政府参考人（中川坦君）　生産調整を始めといたします米の政策を実施するに際しましては、現場の方々の考えもよく聴いた上で政策を立案していくというのは、もう基本中の基本だというふうに思っております。
　今回の米政策の改革の検討に当たりましても、現地に、これは生産調整研究会の委員の方々とも御一緒でございますけれども、行って、意見交換、意見をお聴きするというふうなことも重ねてまいりました。
　また、これだけではなくて、最近はインターネットというふうなものもございますから、そういったところでいろいろ御意見をお聴きする。いろいろ考えられる手段はすべて尽くして、私どもとしてはできるだけ皆様方の御意見を拝聴して、それを政策に反映させるように一生懸命努力したつもりでございます。
　この表現ぶりにつきまして、先生方から今厳しい御指摘をいただきました。その点は、私どもこれから行政に携わる者として十分受け止めさせていただきたいというふうに思っております。

○国井正幸君　ですから、これは今後の第三者委員会の、第三者委員会というんじゃなくて、有識者を含めたこれからの部分でしっかりと実務的に検討したいという思いも私も分からなくはない。政府を一方で私も今批判をしましたが、我々も責任がないとは言えないと思う。やっぱり正確に需給というものをしっかりと押さえてやることが必要なんであって、余りにも、いわゆる生産調整等をやるときに、需給を誤らせるような要素というのはできるだけやっぱり排除をしていった方がいいというふうに思う。しかし、言うならば、食糧法の定め、それから、示されたことをみんなが守ってきたということ、にもかかわらず価格が下落をし続けてきたということ、これはやっぱり需給の見通しを誤ったということだと思う、需給ギャップが生まれたということについては。それはもろもろの要素があるでしょう。しかし、そこに今回の問題の中心があるんだということをしっかりとやっぱり押さえておいていただきたいと、このように思います。
　それで、さっきも次長の答弁にありましたが、その次のくだりで「このような状況を踏まえ、水田農業経営の安定発展や水田の利活用の促進等による自給率向上施策への重点化・集中化を図るとともに、」云々と、こうあるわけですね。どのような施策をこれで考えているのかと。
　特に、自給率向上ということが強くうたわれているんですね。これは食料・農業・農村基本法の中でも大きな四つの理念の中の一つとしてこの自給率向上というのがうたわれている。具体的にどういうことをこれ考えているんでしょうか。

○政府参考人（中川坦君）　自給率の向上の具体的な施策についてのお尋ねでございますけれども、まず、主食であります米につきましては、これは潜在生産力が実際の需要量を上回っておりますから、需要に的確に対応した生産を行っていくということがまず第一でございます。
　それから、国内での生産が不足をいたしております麦や大豆につきましては、これの需要に対応した生産拡大を図っていくというようなことが大事でございますし、また、えさの生産、飼料作につきましても、水田を活用いたしまして、耕畜連携を図りながら、あるいは新たなまた品種、飼料用の稲とかあるいは加工用の稲といった、そういった新しい試みを取り入れながら生産の拡大を図っていくと、そういうもろもろの政策を併せて自給率の向上に図っていきたいと思っております。

○国井正幸君　そういう意味で、余っているものを作っても自給率の向上にはならない。足らないものを作ってしっかりと国内に供給することが自給率の向上になる。ということになれば、今言われた麦・大豆あるいは飼料、これは後でもちょっと触れさせていただきたいと思いますが、これはやっぱり国策上、自給率の向上、これは大変重要なことだというふうに思うんです。これはむしろ何にも勝って優先をされるべきことだろうというふうに私は思っております。しかし、私から見ると、それに比べて今回提示されている内容で一部不満も、不満というか、これは直した方がいいというふうに思っている部分もありますので、これは後でそのときに申し上げたいというふうに思います。次に、「目的」というのが書いてあります。「米を取り巻く環境の変化」というんですね。それから、「消費者重視・市場重視の考え方に立って、」と、こういうふうなことです。「需要に即応した米づくり」ということも書いてあります。米を取り巻く環境の変化、あるいは消費者重視、市場重視という考え方、需要に応じた米づくりの推進、こういうことなんですが、どういうことをこれは考えていることでしょうか。

○政府参考人（中川坦君）　まず、米を取り巻く環境の変化というものをどう認識しているかということでございますが、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、需要の減少なり生産調整の限界感、あるいは担い手の高齢化、そういったもろもろの要因が重なって閉塞状況に立ち至っているというふうなことでございます。
　それから、消費者重視、市場重視というのは具体的にどうかということでありますけれども、米、大変重要な作物でありますけれども、その米といえども一つの作目、商品でございますので、何よりも大事なことは、需要、つまり消費者のニーズをいかに的確にとらまえましてそれに対応した生産を行っていくか、そういうことができる体制をいかに打ち立てていくかということが大事だということでございます。

○国井正幸君　これは、米には奨励品種というのがあります。大臣の地元ですね、青森ならむつひかりか何かですか。我が栃木県はコシヒカリでございまして、それぞれの都道府県に奨励品種というものがあります。この奨励品種というのはどういう概念なのか。概念としてですよ。
　私の理解しているものとしては、できるだけ食味が良くて、消費者に好まれて、なおかつその地域の気候風土に適応してやっていけるであろう、営農技術上可能であって、かつ良食味の、消費者に好まれるものを奨励品種として都道府県で推奨をして栽培をしてきたんではないかと、このように私は考えておるわけでありますが、これはどなたですか、生産局長ですか。じゃ、その概念について話してみてください。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　奨励品種、主要農作物種子法で都道府県が決めるというふうになっております。そのときの法律上は気象、土壌、経営内容、技術水準、需要動向等を勘案して奨励すべきものとして決めるというふうになっているわけでございます。先生言われました需給動向という言葉ございますので、消費者ニーズ、そこには良食味というのがあるんだろうと思います。こういうものに即して、かつ技術水準、気候、土壌という言葉がございますので、その地域で栽培可能なという先生言われた概念は満たされている、同じ概念であるというふうに私も思っております。

○国井正幸君　奨励品種が過去にもこれずっとあってやってきているわけでありますが、特に昔はそういう中で一定の流通量を含めて一類、二類、三類なんという類別の問題もいろいろありましたが、今、どうですか、過去からの統計的に見て、奨励品種の、全水田栽培面積に占める奨励品種のウエートというものは増えてきているのか減ってきているのか、その辺はいかがですか。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　新食糧法の話が出ましたので、平成七年以降を見ますと、大体九三から九四％の作付け割合でございます。その中で、特に良食味という観点だと上位五種、これが今六八・九％、約七割でございまして、これ増えていく傾向にあるということでございます。

○国井正幸君　そうですね。私が手元にしています平成十二年産の奨励品種のウエートでも加重平均で九三・四％と、こういうことでほぼ九割を超える水田は奨励品種によって占められておる、こういうことになっているわけですね。
　それから、さらに、有機栽培米あるいは低農薬米等々、食の安全、安心にかかわって、そういう消費者ニーズもあるというふうに思うんです。いかがですか。正確にはなかなか把握し切れない部分があろうかと思いますが、これも傾向として、有機栽培米や低農薬米等は増えてきているのか減っているのか、傾向としてどうですか。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　環境保全型農業といいますか、低化学農薬、低化学肥料、それから土づくりといった農業、増えてきている傾向にございまして、今年の九月に統計情報部が公表した統計によれば、面積が約三十一万四千ヘクタールということでございます。この中で、特にもう一切化学肥料や化学農薬を使わないようなもの、約六千ヘクタール、半分以上化学農薬を削減しているものが十四万三千ヘクタールということでございまして、増えていく傾向にあるところでございます。

○国井正幸君　生産調整に関する研究会の中で、本来あるべき米の姿というのが議論されたわけでありますけれども、そこの中間取りまとめの中で、本来あるべき米の姿というのを簡潔にまとめている部分があると思うんですが、これはどういうことを言っていますか。

○政府参考人（中川坦君）　研究会の報告書冒頭に、「米づくりの本来あるべき姿」というのが書かれているわけでございますけれども、今後の米づくりについては、消費者ニーズを起点とし、家庭食用、業務用、加工用、新規需要用、稲発酵粗飼料用などの様々な需要に応じ、需要ごとに求められる価格条件を満たしながら、安定的供給が行われる消費者重視、市場重視の姿を目指す、こういうのが米づくりの本来あるべき姿として記述をされております。

○国井正幸君　今、奨励品種の問題、あるいは有機、低農薬、こういうものについて相当な努力が行われてきているということですね。
　本来、これは経営的に見れば、これは技術改良の部分になるかもしれませんが、本来、農業経営という面から見れば、労働力の平準化をすることの方がより効率的なんですよね。例えば、わせだったらわせに集中をするんじゃなくて、わせもあるし、なかてもあるし、おくてもあると。であれば、労力が平準化をするという一つがある。
　もう一つは、気候条件等で、ちょうど出穂期にどういう気候条件があるかと、当たるか。わずかな二、三日であってもこれが作況に大きく影響するということもある。あるいは、国として効率的な農業経営を図るということで共同利用施設の導入なども行っている。これとて、本来は晴天率だとかいろんなことを含めて規模算定の要件があるわけですよ、これ、共同利用施設を入れるにしても。そのときには、理論的には均等に、わせ、なかて、おくてと、こういって最大限に利用しようということが、作文上はそういうことを目指す。あるいは、会計検査院なんかからしても、そういうことをやればもっと規模を縮小できるんではないかなんて、こういう指摘もある。私も現場にいたのでそういうことはよく分かる。
　しかし一方で、消費者ニーズということになればなかなかそうもいかないというところで、現場を含めて大変な苦労があるわけですね。しかし、消費者ニーズ第一、お客様は神様だということでどんどんどんどんこれやってきた、そういう状況になっている。ここで、米づくりのあるべき姿で、今、中川次長言われたような消費者ニーズというものについてはほぼ満たしてきている状況にあると思うんですね。
　問題は、さっきも言われたように、需要に応じた価格だと。もっと安いものが欲しい、売れる米づくりと言っていた。党の中でも随分議論があった。売れる米なんというのはとっくに作っている。更に安くという形で、安けりゃいいという話にはやっぱりならぬ。そういう意味で、それはいろんな用途がありますよ。いろんな用途はあるが、価格に応じた、需要ごとの価格条件を満たしながらと、こういうことなんだけれども、一体幾らにしたら、一体幾らにしたらこの価格要件というのは満たすと考えているんですか。