中井憲治の発言 （法務委員会）

○政府参考人（中井憲治君）　お答えいたします。
　委員が御指摘されましたように、行刑施設の収容人員はここ数年非常に急激な増加を示しておりまして、収容の人員が収容定員を超えるいわゆる過剰収容の状況にございます。これは実に三十数年ぶりの事態でございます。
　今年の九月末の行刑施設全体の収容人員でございますけれども、五年前の平成九年九月末に比べますと約一万八千人増えまして、合計で約六万八千人となっております。収容率で申しますと、二七％増えまして一〇五％に達しております。
　中でも、受刑者等の、これは既決と申しますが、この既決の被収容者だけで見ますと、五年前に比べますと約一万五千人増えておりまして、総計で約五万六千人の、概数でございますけれども、ありますし、それから収容率で見ますと、二九％増えまして一一四％に達しているところでございます。我が国の最大の刑務所は府中刑務所でございますけれども、その収容定員が約二千六百人でございます。したがいまして、この五年間で府中刑務所が五つくらいの数の収容増があったということでございます。
　現在、行刑施設の本所施設、本所が七十四庁ございますけれども、このうちで収容率が一〇〇％を超える庁が六十二庁ございます。このうちの十四庁では収容率が一二〇％を超えるという状況に至っております。
　このような過剰収容の結果、行刑施設におきましては、被収容者の生活の中心の場所は、これはいわゆる居室と申しておりますけれども、居室のスペースが足りない。当然、刑の一環として作業をいたしますところの工場のスペースも不足しているということになりますし、いわゆる食料費でございますね、こういった被収容者の生活関連の経費を確保する必要に緊急に迫られているところであります。
　また、今申しましたように、収容人員が非常に増加しておりますために舎房あるいは工場等の生活空間というのが非常に狭くなってきておりまして、被収容者のストレス等も増大するなどしております。
　例えて一例を挙げますと、被収容者の懲罰の件数でございますけれども、平成十三年度で見ますと、五年前の平成八年に比べますと一・四倍に増えております。件数で申しますと約三万七千四百件という数字になっております。
　また、これは同時に定員上非常に厳しいところの職員の業務負担にも影響しておりまして、その負担が非常に増えておりますことから、例えば平成十三年度における保安職員の年休の取得日数というものを三年前の平成十年度に比べますと、二日減っております。四・六日という状況でございまして、週休の取得すらままならないといった極めて厳しい状況になっているところでございます。
　御説明を終わります。