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房村精一の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、個人破産を含む破産事件そのものが非常に増えております。
　平成八年には約六万件でありましたものが、五年後の昨年、平成十三年には十六万八千件になっております。さらに、今年は二十万件を超えることが予想されております。この破産事件の大半は個人破産、大体、毎年約九五％が個人破産でございます。昨年で申しますと、十六万八千件のうち十六万件が個人破産ということでございますので、委員御指摘のとおり非常に個人破産事件が増えております。
　このような個人破産事件の増加ということへの対応を法務省としてもしなければならないと考えておりまして、現在、法務省においては法制審議会で破産法の全面的な見直しを行っております。それで、破産手続全体について効率化、合理化を考えておりますが、その中で個人破産事件についてもより適切に処理できるような体制を組むべく検討を進めているところでございます。

発言情報

speech_id: 115515206X00220021031_015

発言者: 房村精一

speaker_id: 32455

日付: 2002-10-31

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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